早くも日本では旬が過ぎつつある感がありますが、英国のEU離脱問題、本国ではまだ始まったばかりという感じで全然予断を許しません。 
Kindleで奇天烈なゲイポルノ小説（男と恐竜のロマンスとか）を出しているカルト作家が、英国のEU離脱をテーマに、生きている巨大な１ポンド硬貨と人間の男のタイムトラベル・ゲイロマンス小説をリリース、J.K.ローリングに大受け。 https://t.co/xvFavtYjoP
— 田亀源五郎 (@tagagen) 2016年6月28日
J.K.ローリング女史がハード貴腐人なの知らない人にはショッキングな記事かも。とりあえず、この場を借りてアラン・リックマンさんのご冥福をお祈りさせて頂きます。誰も「パフューム ある人殺しの物語（Perfume: The Story of a Murderer、2006年）での怪演に触れないのは優しさ？
// Our christmas tree is better than your christmas...
まぁ世の中には「早かれ遅かれこうなると分かってた」と達観してる人もいる訳ですが。しかも随分と以前から。
イギリス人はある種のフランス人たちと違い、ドイツ人に従う習慣を持っていないのだ。E・トッド - 株式日記と経済展望
私はイギリスを「離脱途上」というように描写した。なぜならばイギリス人たちは、彼らにとってぞっとするものである大陸ヨーロッパのシステムに加入することはできない。
彼らはある種のフランス人だちと違い、ドイツ人に従う習慣を持っていないのだ。それだけでなく彼らは、ドイツ的ヨーロッパよりはるかにエキサイティングで、老齢化の程度もより低く、より権威主義的ではないもう一つの別の世界である「英語圏」、つまりアメリカやカナダや旧イギリス植民地の世界に属している。
私はある折りに、彼らのジレンマに共感すると述べた。貿易上は格別に重要であるが、メンタル的にはどうしても和解できないタイプのヨーロッパを前にして、イギリス人であることはどれほど居心地の悪いものであるかを語ったのだ。―――いつか彼らはＥＵから去ると思いますか？
もちろん！ イギリス人はより強いわけでも、より優れているわけでもない。けれども、彼らは背後にアメリカ合衆国を持っている。
早い話、自分のことを言わせてもらえば、自分の属するネイションの自律性の消滅に直面している一フランス人として、もしドイツの覇権かアメリカの覇権か、どちらかを選べといわれたら、私は躊躇なくアメリカの覇権を選ぶよ。私にしてそうなのだから、イギリス人の場合、どっちを選ぶかなんて分かりきっている。
でも実は一番深刻な状態に陥りつつあるのはこの国かもしれない…
中国では普通選挙を巡る騒動が今まさに進行中である。今月１７日、広東省の烏坎うかん村で普通選挙によって選ばれた村長が身柄を拘束され、当局に対する村民の抗議集会が開かれた。
烏坎村では４年前に腐敗した村の共産党幹部が追放され、中国では画期的といえる普通選挙が実現した。今回の抗議行動に対して警察は村に大量の警察官を派遣し、メディアの取材を規制しているが、２５日には３０００人もの住民がデモに参加するなど、緊張が続いている。
烏坎村の動向に中国国内外の注目が集まる中、「選挙は良い結果をもたらさない」という事実は中国政府にとっては好都合なのである。しかし、英国のＥＵ離脱に対する中国のこうした見方は、表面的にしか問題をとらえていないように思う。本質的には中国も似たような状況にあるのだ。
国家として他国との連携を重視する「外向き」思考か、それとも我々のみの生活を守る「内向き」思考か。英国の国民投票の結果は「内向き」が「外向き」に勝ったものだという見方もできる。
「内向き」とはすなわち、国家の主権を掲げることで自分たちの自尊心をアピールするものだが、同時に移民問題などでは排外的な立場だ。私たちの暮らしや就労環境など今まさに直面していることを問題視している。切実であるが、短期的で狭い範囲の問題意識だ。
「内向き」な議論は感情的で、それゆえに大衆的であるとされる。その大衆的な「内向き」な声が「外向き」な声、すなわち他国との協調を重視して他者に貢献し寛容であり、長期的で広い視野に立って物事を判断するという、理性的な声に勝ったということだ。
特に中国で最近多くなっているのは、何か問題が起きればすぐに中国に対する「外部勢力の攻撃だ」と反発するパターンである。烏坎村での住民の抗議行動のほか、中国政府に批判的な本を扱う香港の銅鑼湾書店関係者が失踪した事件や南シナ海問題に関するオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の国際裁定、はては玉林の犬肉祭りに対する国内外の動物愛護者からの批判まで、なんでもかんでも「外部勢力の攻撃だ」と海外からの敵対勢力のせいにしてしまっている。
まさに中国でも大衆感情を刺激して人々の「内向き」な意識を加速させることが意図的に行われているが、中国の問題は単一の正義しかなく、そもそも議論ができないことだ。中国共産党が正しいと言うことが正しい、党のリーダーが言うことが正しいというのが絶対的な前提である。
なおかつ、習政権では知識分子に対する統制がこれまでになく強化され、体制外の多様な意見に人々が触れる機会が減っている。また、人々が物事を判断する上でたたき台となる情報すら、海外とは視点の置き方が違う情報が元になっている。
例えば南シナ海問題については、中国の核心利益であり譲歩の余地はなく、中国は地域の安定のために貢献する国であることを国内向けに強調している。問題を波立たせているのは米国の方で、日本の安倍政権が各国に中国を悪者にするような世論工作をしているのだ、ということになっている。今日の中国では、外の世界と摩擦が起きると、中国国内と国外との理解のズレはどんどん大きくなっていくというスパイラルに陥りがちになる。中国人にもちゃんと考えることができる人はたくさんいて、政府の言説を鵜呑うのみにはしないとよく言われる。だが、最近はそうとも言えないようだ。体制寄りの言説に同調し、ネット上にそうした声を積極的に発信することで、自らプロパガンダの片棒を担ぐ人が増えているのだ。
「自干五」と呼ばれる人たちがいる。意味は「手弁当の五毛党」となる。五毛党というのは１件あたり５毛（８円）の報酬でネット上に共産党に都合のいい書き込みをして世論を誘導する人たちを指す。自干五は報酬を受け取らずに政府寄りの発言をして世論を煽あおっているのだが、こうした人たちには若い世代で比較的教養もある人が多い。
真面目で優秀な人であればそれだけ「正しくありたい」と思うものだ。単一の正義しかない中国で、しかもこれほどまでに情報の内外格差が広がった現状で「正しさ」を純粋に追求した結果、自干五になってしまうのだろう。
米国に留学する中国人留学生の中にも、自干五をやる人もいる。中国人留学生のうち特に優秀であれば米国でよい仕事が得られるが、そうでない学生は中国に帰国しなければならない。中国に帰った時に世間からよい評価を得るために積極的に自分の愛国心をアピールするという戦略的な行為でもあるようだ。
いずれにしても、ネット上の愛国的な言説は敵対的な「外部勢力」への憎悪を煽り、「内向き」な意識を過熱させて、一部の人のナショナリズムを加速させる。感情に支配された「われわれ意識」が強硬な方向に国を動かしていく。これは中国の現状でもあるのだ。
政治家が国民感情を煽り、それを正当性の根拠にして極端な方向に国を向かわせること、それがどれほど悲惨な結果をもたらしたか、私たちは２０世紀ですでに学んだはずだ。
ネット上に炎上案件がゴロゴロ転がってるうちが華って事ですね。それを見掛けなくなった時こそ本当にやばい？ 戦中期日本でもそうでしたが、本当に恐ろしい事になるのは検閲が強化されたタイミングというより「自主規制」が程度を超えてからなんですね。
林祖恋逮捕事件は、単に烏坎村の“草の根民主”を共産党体制の脅威としてつぶそうという狙いだけでなく、来年の党大会を控えた党中央人事をめぐる権力闘争の材料ではないか、という気がする。少なくとも、林祖恋の汚職など、習近平政権の反腐敗キャンペーン“虎も蠅もたたく”においては“蠅の汚職”であり、彼を捕まえるまえに捕まえなければならない巨額汚職者が党中央にもたくさんいるわけだ。それでも、あえてその“蠅”をたたくのは、この小さな蠅が、その背後の虎の致命傷になる、と考えたからではないだろうか。
では、この事件は誰が仕掛けて、どの“虎”をたたくつもりであったのか。二つ説がある。
一つは、林祖恋逮捕事件が、習近平の外遊中であったことから、習近平不在の間に、習近平を困らせるために、反習近平派勢力、たとえば政治局常務委員の劉雲山らが仕掛けたのではないか、という見方である。これは大紀元などのネットメディアが報じている。
もう一つは、前広東省書記であり政治局員の汪洋の足元をすくうために、習近平派が仕掛けた事件という見方である。烏坎村の問題を暴発させずに丸く収めた対応は、汪洋の功績として評価されていたが、その後の村の“草の根民主”が汚職と腐敗にまみれていたとなれば、その評価も地に落ちる。さらに、村民がこれに抵抗して抗議デモを繰り返えすことになれば、現広東省党委書記である胡春華が大きな政治リスクに直面することになる。汪洋も胡春華も共産主義青年団派（団派＝胡錦濤派）に属する。つまり、来年の党大会を前に、ポスト習近平と噂される胡春華をつぶし、次期政治局常務委員の座が通常ならば確実視される汪洋を失脚させようとする策略ではないか、という。烏坎村の村長汚職が事実であってもなくても、村民抗議を拡大させても、武力で鎮圧しても、汪洋や胡春華はなにがしかの打撃をこうむることになるだろう。
こうした権力闘争と結び付けた見方以外に、広東省では多くの人たちが思っている以上に、草の根民主の素地が広がっているのではないかという予測もある。以前、農村の出稼ぎ労働者問題に詳しい中国の研究者に非公式な場で質問したことがある。中国で政治改革、民主化が行われるとすれば、党中央の指導者の英断によって進められる可能性と、草の根民主による底辺からの圧力によって進められる可能性と、どちらが大きいか、と。
その時の彼の答えは、迷いなく底辺からの圧力だ、というものだった。特に、若い世代の出稼ぎ農民、俗に新生代農民工とよばれる若者たちの間に急激に政治権利を求める要求が高まっている、とのことであった。
中国のメディアコントロールが以前にもまして厳しくなっているため、南部の地方都市の工場地帯などで起こっているストライキ、労働争議の実態はほとんど報道されなくなっているが、昨年暮れから広東省の四つの労働NGO幹部が次々と拘束された背景には、労働争議が、共産党と無関係な労働者自身による労働組合の設立要求など、徐々に政治運動化しつつある実態があったという。
その学者は、数年後には、農民や労働者の若者の間で、政治権利要求運動が目に見える形で台頭してくるのではないか、という予測を持っていた。
そう考えると、何かの拍子で、自治を求める抗議運動などに火が付くような状況は、広東省の地方都市、農村では予想以上にくすぶっているのかもしれない。
そういう視点でみると、烏坎村の乱の再燃は、単なる汚職摘発事件でも一過性の農村集団事件でもなく、もっと長期的な視野で考える必要があるといえそうだ。
日清戦争も日露戦争も、割と「大国ゆえの内部派閥争いが生んだ信じられないほど愚かなアイディアの実践」が原因とされてますからね。こっちはこっちで予断を許さない状態にある様です。
