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諸概念の迷宮(Things got frantic)

歴史とは何か。それは「専有(occupation)=自由(liberty)」と「消費(demand)=生産(Supply)」と「実証主義(positivism)=権威主義(Authoritarianism)」「敵友主義=適応主義(Snobbism)」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【モスク襲撃事件】アメリカでは成立してしまった「リベラル派とマスコミ」=「インテリ・ブルジョワ独裁体制」=「言論統制と弱い者苛めを武器とする、ネオナチを同族嫌悪する奴等」という等式

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カナダのモスク襲撃事件「黒人が犯人」は誤報だった模様。でも話は余計に厄介な方向に展開。「フランス系」という新たなファクターが登場してきてしまったのです。今度はルイジアナ州のケイジャン(Cajun)が新たにネオナチの仲間入り?

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  • そもそもアメリカのリベラル派の間違いの大元は(デモに便乗して近隣の商店街を略奪したり、Facebook拷問Live事件を引き起こしたりする)Nation of Islam残党崩れのBLM(Black Lives Matter)急進派を擁護する代償に、連中が敵視するBlack Establishment層、すなわち(格差是正措置(affirmative action)の自主撤廃を申し出たり、フェミニズム運動に賛同したりする様な)リベラルな黒人層を敵に回してしまった事。なにせBLM急進派といったら、大統領就任式でオルタナ右翼(Alt-Right)祝賀会を主撃したり、高級車を焼いたり、大手チェーン店を襲撃したりしたオルタナ左翼(Alt-Left=チンピラ無政府主義者(Anarcho-punk))連中からすら「あんな連中が味方だなんて冗談じゃねぇ!!」と切り捨てられた狂犬揃い。そもそも「男尊女卑は黒人の伝統文化」とか言い張って黒人女性一般も敵に回してるギャングもどき連中。日本のリベラル層の大半はあっけなく所謂「しばき隊界隈」を明示的に切り捨ててのけたが、要するにそれをしなかったらどれだけ矛盾が噴出して大変な事になったか現在身をもって証明しつつあるのがアメリカのリベラル層といえるかもしれない。
    *今から思えば、BLM急進派は「ハロウィン時期にネットにインディアンのコスプレを投稿した白人の少年少女などをアカウント削除に至るまで苛め抜く運動」などにも積極参加していた。Facebook拷問Live事件でも見て取れる様に、Black Establishment層からの告発によれば「弱い者達が夕暮れ、さらに弱い者達を叩く」のが基本的行動原理なのだという。

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  • もう一つの問題点はWhite Peopleなら全員インディアンやインディオを虐殺し、黒人を奴隷化してきた歴史の連帯責任者で、略奪しても強姦しても殺しても罪にならないと考えている発想の粗雑さ。むしろナチス的優越主義の域にあるとさえ指摘される事がある。もっともこれは、マスコミがマフィアやヒスパニック自警団と黒人ギャングの衝突すら「白人と黒人の衝突」と報道して「またもや黒人の権利が脅かされている」と書き立てて思い上がらせてきたマスコミやリベラル派の粗雑さにも責任の一端がある。
    *BLM急進派は、マスコミやリベラル派が敬意を払っているのは「黒人公民権運動の爪痕」に対してだけで、黒人そのものは相変わらず内心では同じ人間と認めていないと考え、彼らすら「白人の例外」と認めてない。その一方で彼らへの「えこひいき」が他のマイノリティの間にマスコミやリベラル派に対する不満を鬱積させてきた。こう考えてみると、リチャード・ホフスタッターが「アメリカの反知性主義(Anti-intellectualism in American Life、1963年)」の中で「傲慢なインテリ=ブルジョワ階層独裁体制は必ずや反動を引き起こす」と警告し、実際それにヒッピー運動と黒人公民権運動が続いた展開の再来は時間の問題だったとも。
    guns & puppies

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  • また今回の「イスラム教国7カ国からのビザ発給/入国禁止反対運動」において、ネット上で比較的目立つのはユダヤ系市民団体の動き。だが彼らはパレスチナ問題も抱えてるし、多くのイスラム諸国ではイスラエルへの反感からユダヤ人に差別的政策を敷いてるし、ヒスパニックの間では「スペインはユダヤ教徒イスラム教徒も追い出した国」なんて投稿が回覧されていたりする(どういう意図が込められているかまでは不明)。
    *かえって「リベラル派の偽善性」を象徴する振る舞いとも。近年ではリベラル派の間にも(反資本主義の立場から)ユダヤ人嫌いが蔓延しており、こうした振る舞いがそもそも「身内」からすら高く評価されていないのがなんとも。

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    *日本でいうと沖縄問題にはあれほど拘泥するリベラル派がチベットウイグル内モンゴルにおける弾圧には無関心で「チベットウイグルもモンゴルも古代から中国の領土であり、余計な口を挟むのは内政干渉」という中国共産党の立場を無条件に支持しており、現地の人間から「日本ではリベラル派こそ帝国主義者」と陰口を叩かれてるのを思わせる。ところでアメリカのユダヤ人はシオニスト派と反シオニスト派に分裂しており、おそらく上掲の運動の主軸となってるのは反シオニスト派。こうした足並みの乱れが見られない分だけ「日本のリベラル派」は「アメリカのリベラル派」より全体主義的傾向が強いといえる。

もちろん今回の「イスラム教国7カ国からのビザ発給/入国禁止反対運動」がネット上で最初から盛り上がってなかったのは(自分たちの権利にしか興味がない)彼らBLM急進派が参加を見合わせたからだけではありません。そもそも、しばしば名前を聞くテロリストの多くはサウジアラビア出身。むしろ親米国こそ反動で過激派供給国となってる事実を一般アメリカ人はちゃんと見抜いており、「ムスリムも人間」と騒ぐだけのマスコミやリベラル層の偽善性だけでなく「(年寄り連中の政策を継承し)効果の薄いありきたりの手しか打たない」トランプ政権の初動にも失望した感があります。
*日本ではあまり知られてないが、在米ムスリムの中には同性婚合法化支持を打ち出して中道派への仲間入りを果たしたリベラルなグループが存在する一方、彼らを「堕落した」と執拗に攻撃し続ける守旧派勢力も存在する。「中道派のサウジアラビアパキスタン嫌い」はこういう次元の対立も含んでいるので実にややこしい。その一方で(昨年の選挙でトランプ候補に投票し、インタビューで「イスラム教国7カ国からのビザ発給/入国禁止を支持するか?」と聞かれてYesと答える)中道右派の若者層は、彼らの大嫌いな伝統的共和党支持層に媚を売り、大統領令乱発という急進的手段で国を変えようとするトランプ大統領への失望感を深めている。こうした声を拾って自らの動力に加えられない辺りにアメリカのマスコミやリベラル層の致命的欠陥が潜んでいるのである。

「ロッキー(Rocky、1976年)」「ドゥ・ザ・ライト・シング(Do the right thing、1989年)」「グラン・トリノ(Gran Torino、2008年)」といった傑作群はこうしたアメリカの現実を直視する立場から生まれてきた訳ですが、まだ「ムスリムとの現実的関係」を主題とした傑作は未登場。案外こういう辺りがネックになるのがアメリカ。
*それをいうならロシア系やヒスパニック系も微妙な立場。一応前者にはナボコフの「ロリータ(Лолита - Lolita、1955年)」が、後者にはガルシア=マルケスの「百年の孤独(Cien Años de Soledad)」があるのだけれど、とにかくアメリカにおいて黒人やユダヤ系移民や南イタリア系移民やアイルランド系移民ほどは「文化的強者」ではない…

「パラノーマン ブライス・ホローの謎(Paranorman、2012年)」

あるいじめられっ子の言葉「強い奴が弱い奴を苛めるのは単なる自然現象で、僕も強い側に生まれついてたら弱い奴らを苛めてた。ただそれだけの話で、いちいち腹を立てるだけ馬鹿らしい」

国際SNS上の関心空間上では黒澤明監督映画「生きる(1952年)」で市民課の課長(志村喬)が口にする「誰かを憎んでる時間も惜しい」という台詞も人気。どうやら反PC(Political Correctness)と漸進主義でまとまった米国中道派の掲げる正義は、こういう方向にまとまりつつある様なのです。

思ったより「(リチャード・スペンサーらを盟主に仰ぐ)オルタナ右翼(Alt-Right)」と「(「絶えず冗談を言い続けることで自分をHighに保っているが、その実何も信じてないニリリストの若者層」を中心とする)中道右派」が重なってないという事は、これからアメリカにおける動きは欧州の様に「世代間対立」の様相を一層深めるという事なのかもしれません。
中道右派中道左派が唯一折り合えないハードプロブレムが「銃規制問題」。流石のトランプも大統領でこの問題に手をつけるほど馬鹿ではなかった。逆に(年寄りの宗教右派に媚を売って)中絶問題に手をつけた事はじわじわボディーブローの様に効いてくるかも。

 一方日本では…

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビの番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞長谷川幸洋論説副主幹は6日、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演し、東京新聞が2日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「はっきり言って、とんでもない問題だ。私に対して処分をするということは、言論の自由の侵害になる」などと反論した。

長谷川氏は、「東京新聞は(今回の問題と)何の関係もないし、私が社外で発言することが東京新聞の報道姿勢と違っていても、何の問題もない。それを保障すること自体が言論の自由を守ることだ」と語った。

その上で、長谷川氏は「安全保障など、私の意見は論説主幹や他の論説委員と合わないことが多く、よく議論になる。ただ、多様な視点でものを見ることは健全なこと。論説主幹の意見を忖度(そんたく)し、他の意見を排除していたら、北朝鮮と同じになってしまう」と述べた。

東京新聞の記事では、「とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」と書かれていた。今後について、長谷川氏は「断言するが、私から(論説副主幹を)辞めるわけにはいかない」と話した。

1月2日に東京MXテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は2日付朝刊1面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。

ついにここまできたか。アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。

中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年6月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が3日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。

この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。

こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。

「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが3年前に語った言葉を思い出す。(西見由章)

そういえば中国が「一帯一路」戦略の一環として資本投下と軍事支援を明示的に約束したパキスタンではテロが激化し、インドはパキスタンを回避する航路の開発中という情報も。そもそもウイグルにおけるイスラム教徒弾圧に抗議して多くのイスラム過激派が聖戦宣言を出してますから、これからますます激化していくのは不可避とも。

さて、そのうち日本でもアメリカ同様「リベラル派とマスコミ」=「インテリ・ブルジョワ独裁体制=「言論統制と弱い者苛めを主力武器とする、ネオナチを同族嫌悪する奴等」なんて極端な等式が広まる展開になるんでしょうか?