産経新聞社とＦＮＮが１３、１４両日に実施した合同世論調査では、韓国の文在寅政権の発足により、一昨年末の慰安婦に関する日韓合意が順守されないことを「懸念する」と答えた人が７６．４％に上った。「懸念していない」は１７．６％だった。
文氏は大統領選で日韓合意の見直しを訴えてきた。１１日の安倍晋三首相との電話会談では合意の再交渉を求めなかったが、「韓国国民の大多数が心情的に合意を受け入れられない」と述べている。
これに対し、日本政府は国際約束の順守という観点から合意履行を韓国側に求め、合意再交渉に応じない方針だ。岸田文雄外相は１５日の参院決算委員会で「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得た」と述べ、合意再交渉の動きを牽制した。
世論調査では、この方針を８１．９％が「支持」し、「支持しない」の１２．３％を大きく上回った。何度も慰安婦問題を蒸し返して謝罪を迫る韓国政府の外交スタイルが日本国内で知れ渡ったことなどから、多くの国民が再交渉に疑いの目を向けているようだ。
支持政党別でみると、自民党支持層の９０．１％、民進党支持層の７７．５％が再交渉に応じない日本政府の方針を「支持」した。共産党支持層（５８．１％）、社民党支持層（６２．５％）も支持する声が多かった。安倍内閣の不支持層でも７１．８％が再交渉に否定的だった。
こうした韓国左派の「愛国心から列強の悪意（国際協調の世界）に抵抗するスタンス」、どこかで既視感があると思ったら大日本帝国時代、不平等条約撤廃に正面から取り組んだ明治政府を「売国奴」と罵って不平等条約の即時放棄と列強との（軍事的）対決を求めた「（日本における左翼と右翼の大源流とされる）対外硬派」そのものとも。韓国左派が概ね従北派なのも、こうした部分で感情的に通底するものがあるせいかもしれません。
実はそもそも歴史上、大日本帝国の様に「地道な交渉と実績の積み上げで不平等条約の撤廃に成功し、欧米から信用を勝ち取る事に成功した」ケース自体がレアなのです。むしろ実際の歴史においては「外交硬派が原住民扇動に成功して欧米人大虐殺やストライキ運動や財産強制接収なんぞをやらかし、列強の派兵や経済制裁などを招いて植民地化されたり経済的に従属させられていった」ケースの方が大半だったりするのでした。
シーア派のウラマーが中心となって、1891年にイランで起こった反王政運動。ガージャール朝の君主ナーセロッディーン・シャーが次々とヨーロッパ諸国に経済的権益を付与していく過程で、イラン人の嗜好品であったタバコの独占的販売権をイギリス人に付与したことに原因があった。イランで初めて起こった政治的運動であり、イラン人のアイデンティティの萌芽の契機となった運動である。
- 1890年3月、ナーセロッディーン・シャーは、イギリスのメイジャー・ジェラルド・フランシス・タルボット（Gerald Francis Talbot）及び首相のソールズベリー卿に、タバコの独占販売権を付与した。その内容は、今後50年間、イランのタバコの販売を独占する見返りに、イランに年間1500ポンドと総収益の4分の1を支払う内容であった。
- イランでは、タバコは嗜好品として愛好されているのみならず、広範の地域で栽培も行われていた。この利権供与は、イランのバーザール商人のみならず、タバコを生産している農家にとっても死活的問題であった。当時のイランでは、タバコ産業に20万人以上が従事していた。
- シャーによるイギリスへの経済的権益の供与は、イラン国民には伏せられていたが、この内容をイスタンブールのペルシャ語日刊紙「アフタル（ペルシア語: اختر - Akhtar）」が報道したことにより、反ガージャール朝の機運がイラン国内に高まり、シーア派のウラマーたちによって、多くの抗議活動が組織された。
- シーラーズでのデモ活動で活躍したのが、ハッジ・ミールザー・ハサン・シーラーズィーである。1891年にシーラーズィーは、有名なファトワー（イスラム教の法的見解）「タバコ・ファトワー（Tobacco fatwa）」を発表した。その内容は、イギリス人にタバコを売る行為をやめるとともに、人々にはタバコの吸引をやめるように訴えた。この動きは、シーラーズのみならず、首都テヘラン、タブリーズ、エスファハーン、ガズヴィーン、ケルマーンシャーといった主要都市に広がりを見せた。
- また、ペルシャ湾岸の港町ブーシェフルで活動していたジャマールッディーン・アフガーニーもまた、イスラーム主義の立場から、反王政のパンフレットを1891年に発行している。そのかどで、アフガーニーは、イスタンブールへ亡命することとなったが、イスタンブールからガージャール朝を批判する活動を続行。
- アフガーニーの運動に賛同したのは、ペルシャ語日刊紙『アフタル』紙の編集に携わっていたミールザー・アガー・ハーン・ケルマーニー、詩人のシャイフ・アフマド・ルーヒー、ミールザー・ホセイン・ハーンといった面々であった。アフガーニーの活動は、スンナ派のカリフとシーア派の聖職者が一致団結して、ヨーロッパに対抗しようとするパン・イスラーム主義の考えに基づいていた。イスタンブールにアフガーニーが赴いたのも、当時のスルタン＝カリフであるアブデュルハミト2世の招きに応じたものであった。
- イラン国内の騒擾は、約2年続き、王族の中からもナーセロッディーン・シャーの経済運営に対し反対の運動が出始めるようになり、最終的には、タルボットが所有する専売公社にイラン政府が50万ポンドを支払い、イランにおけるタバコの専売特権は廃棄された。
＊このあたり徳川幕府が（自らこそ日本の主権者であるという体裁を守る為に）薩英戦争（1862年）や下関戦争（1863年、1864年）の賠償金を負担せざるを得なくなり財政を悪化させていくプロセスに酷似する。ただ日本の場合幸いにも（国内統一の為なら欧米列強への領土や権益の大幅割譲も辞さない覚悟を決めていた）徳川幕府が最終的に主権者として勝利する展開とはならなかったのだった。
この事件によって、イラン人のナショナリズムが台頭することとなった。また、タバコ・ボイコット運動において反ガージャール朝の機運が高まった側面もあり、イラン情勢はいっそう、不安定になっていた。その結果が、1896年のナーセロッディーンの暗殺、1905年から始まるイラン立憲革命へとつながっていくのである。
＊こうした「イランの対外硬派」の「活躍」によってイラン政府は重要な資金源を失い、経済面における対英従属を余儀なくされる羽目に陥っていくのであった。当然外交硬派が勝利していたら大日本帝国も同様の展開を辿っていただろうし、また軍国主義化して太平洋戦争に邁進していった末路にその亡霊を見てとる向きもある。
＊日本がこうしたジレンマを認識した初出は福澤諭吉が執筆した世界地理入門書「世界国尽（世界國盡、1869年（明治2年初冬））とも。そこには「突如（民族主義の高まりというより、白人に癒着してありとあらゆる既得権益を売り渡してきた伝統的支配階層への被支配階層の鬱憤が爆発する形で）現地白人を皆殺しにして全財産を接収した」マダガスカルの事例が記され「要注意」と警告されているのだが、この「地雷」を21世紀に入ってから韓国企業が踏んで同様に身ぐるみ剥がれた「マダガスカル・クーデター（2009年1月〜3月）」が記憶に新しい。そもそも「福翁自伝（1898年〜1899年）」には「幕末期から明治時代にかけての日本政府には一時期、尊王攘夷運動の衣鉢を継ぐ対外強硬論が横溢し、巻き込まれちゃたまらんとその時は交際を絶った」とある。「世界国尽」にわざわざ「モザンビークの悲劇」を収録したのも、そうしたスタンスの無謀さを日本人全体に言い広めたかったからかもしれない。
＊中国共産党の「一帯一路」路線の最大の障害もまたこれとも。
20世紀においては「共産主義革命はこの問題を超克する」なんて考え方も存在しましたが、それだって現実は…
そもそも、当時はジンバブエやベネズエラがこの方面において「優等生」あるいは「例外」として絶賛されていた事が絶望感を誘います。
最近韓国左派は「日韓関係は第三の道を選ぶべき」とか言い出してる様ですが、果てさてどうなるのでしょうか？ そもそも「第三の道」という表現自体が…（自粛）
ガマール・アブドゥル＝ナーセル（جمال عبد الناصر / Gamal Abdel Nasser、1918年〜1970年）の「第三の道」
1952年ナギブらとともに自由将校団をひきいて王政を倒し、エジプト共和国を樹立するエジプト革命を成功させた。1956年から大統領として独裁的実権を握り、スエズ運河国有化などを実行、第２次中東戦争を戦い第三世界のリーダーとしても活躍。しかしながら1964年に第３次中東戦争に敗れて指導力を低下させ1970年に死去。
- パレスチナ戦争（第１次中東戦争）に軍人として従軍してエジプト軍の敗北を体験。ムハンマド＝アリー朝の王政の腐敗を断つ必要を痛感し、士官学校の仲間と語らって青年将校を中心とした自由将校団を組織、年長のナギブ中将をその団長とした。
- 1952年クーデターを実行してファルーク国王を追放してエジプト革命を成功させ、エジプト共和国を成立させる。大統領にはナギブ中将が就任したが、穏健派のナギブに対し、ナセルは積極的な社会改革を主張して対立。1954年にナギブ大統領を追放して自らが首相に就任し、1956年6月23日には国民投票を実施して大統領に選出され、以後1970年に急死するまでその地位にあり続けた。
- 1964年にはスエズ運河のイギリス軍を撤退させることに成功。1955年インドネシアのアジア＝アフリカ会議（バンドン会議）に参加し、ネルー、チトー、スカルノ、周恩来と並び、第三世界のリーダーとして知られるようになった（この時点ではまだ首相）。アジア＝アフリカ会議では平和十原則をとりまとめる上で盡力。その一方でイスラエルに武器援助を続けるアメリカを牽制してソ連から武器を買い付け、中国とも国交を樹立して冷戦下におけるアメリカの「封じ込め政策」を妨害。
- 1956年には大統領としてスエズ運河国有化を宣言。その利益でナイル川上流にアスワン＝ハイダムを建設すると発表。これに反発したイギリス・フランスはイスラエルを動かしてスエズ運河を目指して侵攻させ、スエズ戦争（第２次中東戦争）が始まった。ナセルのエジプト軍は緒戦でイスラエル軍の奇襲を受け、シナイ半島を占領されるなど不利な闘いを強いられたが、国際世論はアメリカを始めイギリス・フランス・イスラエルを非難する声が強く、英仏はスエズ運河のエジプトによる管理を認めなければならなくなった。戦いには敗れたものの、国際世論を味方にしてスエズ運河国有化を成功させたナセルはエジプトのみならず「アラブの英雄」として一躍有名となった。
- 1958年にはシリアと合同してアラブ連合共和国を結成し、アラブ世界の主導権を握り、さらに1961年にはユーゴスラヴィアのティトー、インドのネルーとともに非同盟諸国首脳会議を呼びかけベオグラードで開催し、第三世界のリーダーの一人としての存在感を増していった。
- ナセルの人気は、その華々しい国際的な活動によるところが多かった。国内では、ナセルの社会主義寄りの姿勢に対して、イスラーム法に基づいた政治を掲げるイスラーム原理主義者集団として台頭したムスリム同胞団が批判を強めた。ナセルはそれらの反体制運動を厳しく取り締まった。
- 1960年代にはいると、シリアがアラブ連合から離脱してナセルの指導力はかげりを見せ始め、19607年の第３次中東戦争での敗北を受け、敗戦の責任をとって辞任を決意したが、国民の辞任反対の声が強く、辞意を撤回した。しかしその指導力はエジプト国内でも、アラブ世界でも次第に低下し、苦慮する内に1970年に急死した。次期大統領にはナセルの副官であったサダトが就任した。
ナセル主義といわれる独自の路線で、1950年代〜1960年代の第三世界のリーダーを務めたが、その柱は次の三点にまとめられる。
＊「ナセル主義」は終焉しても「成せる主義」は現存する？
- 積極的中立主義（非同盟主義）…東西冷戦下において、アメリカ・イギリス・フランスなどの西側資本主義陣営にも、ソ連などの東側共産主義陣営にもくみせず、自主独立の道を歩み、第三世界の諸国と連携をする。
- 汎アラブ民族統合の理想（アラブ民族主義）…ヨーロッパ植民地主義はアラブ語民族を人為的に１２以上の国に分裂させた。そのために兵力で優勢に立つにもかかわらずイスラエルの建国を許し、石油資源は外国の資本と世襲王政に支配されている。このような分裂状態を終わらせ、アラブ語民族を統一することを理想とした。
＊アラブ民族主義は（それまで相応にアラブ化が進行していた）ハドラマウト人やベルベル人といったエスニック・グループの独自性否定、およびイスラエルだけでなく（アラブ人を抑え込んでそれまでイスラム文化を主導してきた）ペルシャ人やトルコ人をも「民族の敵」設定した点を忘れてはならない。
- 社会主義…貴族と大地主に支配され、外国資本と結びついている古い王制国家を打倒し、社会を近代化して人々を富ませるには、国家が基幹産業と公共資本を管理し、富を分配するマルクス的な社会主義経済が有効であると考え、農地改革や銀行の国有化などを行った。
＊「第三の道」路線は概ね原資として「外国資産の強制徴収」を伴い、これに端を発する経済的孤立や腐敗によって破綻なんて穿った見方まで存在する。そう考えれば文政権が経済再建の足掛かりとして「財閥や日本人の資産接収」に目を向けるのはまさしくこの路線を踏襲するものといえよう。
こうして「アラブ社会主義」が破れた後、イラン革命（1979年2月）が勃発。サウジアラビアなどのスンニ派外交硬派が対抗心を燃やして蜂起を重ねる様になり、所謂「イスラム過激派」の始祖となる。
イラン革命 - Wikipedia
アル＝ハラム・モスク占拠事件 - Wikipedia
＊中東においてはこれが「総力戦体制期（1910年代後半〜1970年代）」の終わりに起こった出来事だったのである。そして以降は「共産主義への熱狂」が「アラブ民族主義への熱狂」へと置き換えられていく。
イギリスでの第三の道
マーガレット・サッチャーとその後継ジョン・メージャーの保守党政権による新自由主義政策の下で、政府による富の集権的再配分によって積極的な福祉政策と弱者救済を行うという福祉国家のモデルは次第に解体されつつあった。保守党政権は市場原理を最重要視し、経済政策への政府による介入は減らされ、民営化と規制緩和が盛んに行われた。結果として、長く続いた「イギリス病」は失業問題を除き概ね克服され、イギリスの経済構造は大きく改革・改善された。一方で、高い失業率が残り、経済格差が広がり、公共サービスを受けられない層が増大していた。
しかし、労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守－労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。
この第三の道における公正は、伝統的社民主義の哲学が提示する結果の平等ではなく、教育の充実などの政策に立脚した上での、機会の平等に重きを置いている。これにより、移民政策にも通じる多様な文化的「差異」を前提としてグローバリゼーションへの対応を指向する。
具体的に行われた政策としては、保守党が重視してきた所得税や法人税の軽減などを継承する一方で、より社会の下層に配慮し公正を目指す就労支援や公立校改革などを展開すること、また、弱者を手当て（ネガティブウェルフェア、依存型福祉）するのではなく、家族形成や就労を含めて「社会参加」の動機づけを持つ者を支援（ポジティブウェルフェア、自立型福祉）すること、そして、公共サービスでのPPP（Public-Private Partnership）による官民連携、さらに、サッチャーによる中央集権政策への反省から地方の自治・自立を促す地方分権（スコットランド・ウェールズ・北アイルランド各地方へ地方議会の設置）などがある。また、1999年には、英国では初となる最低賃金法を導入した。
しかし、労働党がサッチャリズムを継承した事は、労働組合など従来からの労働党支持者の反発と離反を招き、その為、労働党の党員数は、1997年には40万7000人いたものが、わずか6年後の2003年末には21万5000人と、約19万人も大激減し、約70年前の水準に落ち込んだ。
また、サッチャリズムの継承によって格差社会の是正が上手くいかなかった事は、ニューレイバーに期待して保守党から支持を切り替えた新たな支持層の離反も招いた。その結果、2005年5月5日の総選挙では、それらに加え、イラク戦争で米国に追随した労働党は大幅に議席数を減らし、2006年5月5日にも地方統一選で惨敗を喫した。
更に2009年6月5日の地方選では、議席を273以上も失い、自民党の後塵を拝し第三党に転落するという大惨敗を、欧州議会選挙でも得票率16%で第三党に転落、1900年結成の労働党が全国規模の選挙でここまでの低得票であるのは1910年以来初めてという、歴史的大惨敗を喫した。
結局、労働党は13年間政権を維持したが、2010年5月の総選挙で大敗し政権から退く事になった。
こうした一連の流れから浮かび上がってくるのは「盧武鉉大統領の亡霊」をさらに遡る「金大中大統領の亡霊」。実際その政策は「ナセルの第三の道（民族社会主義）」と「サッチャーの第三の道（新自由主義）」の双方を継承したものという分析もあります。「本当にそんなええとこどりなんて可能だったのか？」とは、何よりもまず韓国人自身が思ってる事。現代財閥の分割や大宇財閥の解体といった当時遂行された様々な政策の是非についての議論が今日なお続いていたりします。
ちなみに当時の政権交代、実はアジア経済危機の影響をまともに受けた金泳三政権末期独特の空気に加え、フジテレビも片肌を脱いだ「（朴正煕政権を支えた）金鍾泌候補と（拉致事件の被害者だった）金大中候補の奇跡の提携」によって実現したものだったりした側面もある様です。
上掲の様に、韓国内での評価も微妙な結果に終わったので日本のマスコミもあえて語らなくなった黒歴史…まぁ敗戦直後に朝日新聞が発した第一声の中に「新聞社の責務は社員を食べさせていく事であり、何人たりとも我が社に罪を問う事は許されない」なんて開き直った声明も混ざっていた事を彷彿とさせる展開といえましょう。
＊さすがに酷過ぎて社内の反乱を誘発してしまい（朝日10月革命）この動きが戦後朝日新聞の出発点になったとも。ちなみに当時は「革命」を起こした側も起こされた側も「朝鮮半島に対する植民地支配への責任」なんて意識は皆目持ち合わせていなかった。それが何時どういう形で混ざってくるのか検証の余地あり。
あと何回か指摘してることだけど、昔の韓国の反日は「八百長プロレス」だったのよ。まだ日本語世代が主流で、日本の政治家と水面下で落とし所を決められた。しかしそれは金大中までの話で、それ以降は反日に抑えが効かなったため、日本側の反発も激しいものとなった。
— 田山たかし (@neon_shuffle) 2017年5月15日
この点についてほとんどのメディアが落としているのは、韓国の進歩派の外交路線には「金大中系」と「盧武鉉系」の二つがあって、両者は事、対日政策については大きく異なる事。つまり、前者が「未来志向（という名の歴史認識問題棚上げ路線）」であるのに対し、後者は「歴史認識問題重視」路線。 https://t.co/m2xDaVtQjn
— Kan Kimura (on DL) (@kankimura) 2017年5月15日
＊ただ「棚上げ系」は常にその「対価」を要求し続け、それを確実に獲得してきたという側面もある。黙って言うなりに支払ってきた日本政府の姿勢にも問題なしとはいえない。
ご存知でした？１９９８年 韓国の金大中大統領は「もう、日本に歴史問題で謝罪や賠償を求めない」という条件で、日本から援助金をもらってることを。その額、なんと１兆数千億円!!…ということは、日本に歴史認識を見直せと迫っているのは、契約違反。１兆数千億円を返済してもらいませんか？
— ことりん (@Braveymithra) 2017年5月10日
むしろ（健忘症を繰り返し過ぎて酸素欠乏症に陥ってしまったマスコミより）ネットを流れてる情報の方が正しく現状を掌握している？
