諸概念の迷宮（Things got frantic）

歴史とは何か。それは「専有(occupation)＝自由（liberty）」と「消費（demand）＝生産（Supply）」と「実証主義（positivism）＝権威主義（Authoritarianism）」「敵友主義＝適応主義（Snobbism）」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【雑想】景気低迷が生んだ「改革」ビジネス？

理事長退任求め署名活動　梅光学院同窓生ら３００人集会－下関

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下関市の学校法人梅光学院（本間政雄理事長）の運営をめぐり、同窓生らが５日、経営方針の転換や本間理事長の退任を求めて「梅光の未来を考える会」を同市細江町の市生涯学習プラザで設立した。

学院が運営する中学校高校や梅光学院大学の学生、同窓生、３月末で契約終了を言い渡された同大の矢本浩司特任准教授、保護者ら約３００人が集まった。

学院をめぐっては財政健全化を理由に、中学校高校で４０歳以上の教員（常勤講師と非常勤除く）に希望退職を募集。現役教員によると、対象外の教員を含めて１４人が退職届を出しているという。対象の教員に外部のコンサルティング会社が行う研修を受けさせており、参加した教員から研修内容が「パワハラだ」と反発の声が上がっていた。

集会では同大や中学校高校の関係者が「計画性のない人事」などを指摘。矢本特任准教授が雇い止めの経緯などを説明し、「生徒や学生を中心に考えた対応をしてほしい」と求めた。中学校高校の教員が「パワハラ」研修について、「言葉の暴力で個人攻撃するようなことがあった」と訴え、講師の具体的な言動を説明するたびに会場がどよめいた。

同窓生が本間理事長の退任を求める決意文読み上げなどがあり、現経営陣の運営方針に反対し理事長の退任を求める署名活動を始めることを決めた。署名簿には「専横的な学校運営により、教育環境は破壊されつつある」「コンプライアンス違反の疑いも浮かび上がっている」などの文言もあった。８千～１万人分の署名を目標に、１４日まで続ける。理事会が開かれる３月下旬までに本間理事長に届ける。

人気准教授　突然の契約打ち切り　学生反発、抗議文送付

梅光学院大学（下関市）の特任准教授が３月末での契約打ち切りを突然通告されたことに、ゼミ生を中心に学生が「納得できない」と反発、大学側だけでなく、県や文部科学省などにも反対署名を添えて抗議文を送ったことが５日分かった。３月末での事実上の解雇通告を受けた同准教授は、学生による授業評価がトップランクとされるが、学生が動いた背景に、多くの教員が年度末で去ることへの、学院側に対する不信感ものぞく。

教員は同大学文学部の矢本浩司特任准教授（４３）で専門は日本文学。１年ごとの雇用契約で昨春から教壇に立った。学生の人気が高く、一般講義のほか受け持つ日本近代文学ゼミに、来年度は新たに文学研究１３人のうち１０人が志望するなど集中し、調整が急がれる矢先の通告だった。

赴任して間もない昨年７月の学生の授業評価アンケートでいきなり評価最上位ランクになり、教員の教育力向上を目指すＦＤ委員会の副委員長を命じられた。年４回の同アンケートで准教授は常に最上位に入っていたとされる。

准教授によると春休みに入った直後の２月２４日、学院長室に呼び出しを受け、樋口紀子学長から「３月末の契約期間終期をもって雇用を終了し、以後は更新しない」旨の通告書を突然渡された。理由をただしても「総合的な判断」としか説明がなかった。

准教授は「学校運営などで疑問に思う点を中野新治学院長に何度か申し入れた行動が、おそらく契約打ち切りの理由だろう。ハラスメント的に突然辞めさせられる事例は聞いたことがない」と憤る。

契約打ち切りの事実を知った学生は大学側に（１）准教授の名前も入る４月からのカリキュラム、時間割がすでに決まったなかで、春休み中に通告した理由（２）授業評価アンケート結果の明示と具体的な雇い止め理由－などを１日付の公開質問状で示し、契約打ち切りの白紙撤回を求める。

「学生有志」による抗議文、公開質問状は同学院の理事長、学院長、学長、統轄本部長宛てだが、「実態を知ってほしい」と文科省や県教委などにも送った。

春休み中で多くの学生が帰省するなか、１日から３日間で１０３人の学生から抗議の意思表明を得た。

学生らは矢本准教授について「講義は固定概念にとらわれず、とても幅広い視野で文学に迫った」「常に課題を出しながら個々にアドバイスするなど、真摯（しんし）に学生と向き合った」「教職の授業では、自身の体験を交えた心構えなど、懇切丁寧だった。契約を切る理由はどこにもない」と授業の充実度を口々に語る。

学生が大学外に向けて動きだした背景には、学生らによると、２０１５年度末でゼミを受け持つ教職員が少なくとも６人も退職、他にも「数人が納得できない形で大学を去る」という窮状がある。

１５年度で卒業する学生は「新入学生には不安が広がるかもしれないが、学院側への不信感が在学生に根強く、後輩のためにも、学外で訴えるしか解決できないと決断した」と話す。

樋口学長は「雇用契約等の判断は個人の評価に関するものであり、プライバシーに関わるもので回答できない。本学では教員の雇用関係は、教育の質や学院職員としての資質等をふまえて適切に判断している。学生に対してはきちんと話し合いの場を設けて説明する予定」とコメントした。

 どうしてこんな展開を迎えたのでしょう？

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本間政雄（1948年8月3日〜） - Wikipedia

元学校法人立命館副総長（新戦略・国際担当）、元立命館アジア太平洋大学副学長（総務・財務担当）。元学校法人関東学院常務理事、元文部官僚。現学校法人梅光学院理事長（2017年4月現在）。立命館アジア太平洋大学教育開発・学修支援センター客員教員。国立大学マネジメント研究会会長（2005年～）。

愛知県名古屋市出身。名古屋大学法学部政治学科を卒業し、1971年（昭和46年）に文部省入省。入省3年目に人事院の行政官長期在外研究員制度によりロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。文部省初等中等教育局高等学校課長、横浜国立大学事務局長、文部省大臣官房総務審議官などを経て、京都大学理事・副学長（総務・人事・広報・事務総合調整・社会連携等担当）職を最後に同省を退官。

2005年10月より独立行政法人大学評価・学位授与機構教授及び国際連携センター長を兼務した。経済協力開発機構（OECD）やフランス大使館への出向経験もある。

京大副学長時にはキャンパス内の高級フランス料理店の設置や企業スポンサー制度を設けた[要出典]。

こうした「成功体験なき（誰かを犠牲とするゼロサムゲームしか知らない）」人達が一身上の都合から「（ゼロサムゲームだけが有効な）成長なきデフレ時代の継続」を望むから、日本の再成長は妨げられ続けているの？