諸概念の迷宮(Things got frantic)

歴史とは何か。それは「専有(occupation)=自由(liberty)」と「消費(demand)=生産(Supply)」と「実証主義(positivism)=権威主義(Authoritarianism)」「敵友主義=適応主義(Snobbism)」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【沖縄独立運動】その本質は「ジェファーソン流民主主義」?

そもそも歴史的に見て「沖縄独立派」なる勢力の振る舞いには、その起源からして怪しいところがあったりする様なのですね。

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  • 江戸幕藩体制下における琉球王朝清朝薩摩藩への「両属状態」を足掛かりに貿易で栄えていた。従って廃藩置県の影響が及んだ際の抵抗もあくまで「独立」ではなく「両属状態の立脚」を要求する内容で、清朝からは「とりあえず日本政府に逆らって数千人死ね。そうしたら清軍を派遣して占領下に置く大義名分が立つ」、米国筋からは「日本と清国で半分に分割するのが平和的解決」と反応され諦めた経緯が存在する。
    *しかもこうしたロビー活動を展開したのはあくまで本島領民や奄美諸島ら属領に対する絶対主義的独裁体制の存続を目論んでいた支配階層。とはいえ実は大日本帝国も全国統一を急ぐあまり、彼らに配慮して本島領民や属領領民の貧富格差是正は後回しにした感がある。

    サンシー事件(1879年) - Wikipedia

  • 1960年代後半から1970年代初頭にかけて、当時はまだアメリカ領だった沖縄に渡って反戦運動を繰り広げたヒッピー達は「朝鮮戦争特需」に続く「ベトナム戦争特需」に熱狂していた現地人に完全黙殺され「彼らは全く人類全体の平和主義に興味がない」と激怒している。
    *この間も「沖縄の日本返還」を目指す政治的運動自体はそれなりに盛り上がっていた筈だが、反戦至上主義のヒッピー達はそもそも彼らに大した興味を払わなかったとしか思えない側面もある。

    沖縄返還(1972年5月15日) - Wikipedia

    第二次世界大戦講和条約で、1951年(昭和26年)に署名された日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)では、アメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、1952年(昭和27年)4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を置き、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設けるなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカが握ったままであった。

    1950年(昭和25年)6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻したことにより朝鮮戦争が、1960年(昭和35年)12月に南ベトナム解放民族戦線南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争がおこるなど、1950年代(昭和25年-昭和34年)から1960年代(昭和35年-昭和44年)にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。

    アメリカ軍はその間にも施政権の下に各地に半ば力ずくで基地や施設を建設し、またアメリカ軍兵士による悪質な事故、殺人を含む事件が頻発し県民の死傷者も相次いだ。このころから県民はアメリカの施政に落胆し本土復帰(日本復帰)を訴え、県民有志は「島ぐるみ闘争」といった抵抗運動を起こし、1960年(昭和35年)には沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)を結成した。なお、ベトナムへの軍事介入を拡大したジョン・F・ケネディ大統領(長女のキャロライン・ケネディは駐日米国大使の経歴有)や、ケネディを継いでベトナム戦争を泥沼化させたリンドン・B・ジョンソン大統領は、エドウィン・O・ライシャワー駐日大使などによる沖縄の本土復帰についての助言を受けたにもかかわらず、沖縄返還を全く考慮しなかった。

    日本の第3次佐藤内閣は1970年(昭和45年)に予定される日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約延長と共に本土復帰を緊急の外交課題としたが、70年安保延長反対を唱える日本社会党日本共産党は本土復帰を訴えつつも、安保と同列の沖縄返還論に反発した。さらに一部の新左翼学生運動、各種労働組合は反安保・反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。
    *そう、当時の日本国内の政治的運動は「関心範囲」があまりに異なり過ぎて明らかに米国ヒッピーの反戦至上主義との共闘が実現出来ていなかった。それにも関わらず現在では両勢力は「当時から共に戦い続けてきた事」を主張したがる傾向が見て取れる。実際(冷戦終結ソ連KGBから資金援助を受けていたことが判明した)ベ平連ベトナムに平和を!市民連合、1965年〜1974年)と活動期間が重なっているにも関わらず。

    ベトナムに平和を!市民連合(1965年〜1974年) - Wikipedia

    1965年(昭和40年)2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。

    60年安保で「誰デモ入れる声なき声の会」を組織した哲学者の鶴見俊輔政治学者の高畠通敏が「声なき声の会」を母体に作家の小田実を代表として1965年4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足させたのが始まりである。同年、久保圭之介に代わり吉川勇一が事務局長になる。

    「反米」であるものの、既存政党とは一線を画した無党派反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な左翼団体のみならず、右翼の玄洋社や学生、社会人、主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。

    その後1966年10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行ったが、新左翼諸派との活動との関係が強くなりイデオロギー色が濃くなっていった。特に共労党からのメンバーが多く、ベ平連と共労党を兼ねたメンバーにいいだもも吉川勇一栗原幸夫、武藤一羊、花崎皋平らがいる。のちに日本赤軍の主要メンバーとなる丸岡修や東アジア反日武装戦線のメンバーとなる片岡利明が参加したり、べ平連は左翼学生の「通過点」で、更に過激な組織への足がかりと揶揄されるようになった。

    1971年以降はとりわけ片岡らに大きな影響を与えることとなる南ベトナムへの進出企業や防衛産業、あるいは公害企業や成田空港建設に対する敵対行動といったベトナム戦争の反対運動からは直接関係の無い事柄に対してシフトしていき、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。

    一方で、地方や若者の間では初期の自由な雰囲気での活動が残っており、1972年2月25日に岩国基地の近くに開店した反戦スナック「ほびっと」(1976年1月18日閉店)や、同店に刺激を受けて同年5月30日に京都に「ほんやら洞」が開店。同様の店は全国に作られ、反戦学生運動、コミューン運動、フォークに関わる学生・若者らで賑わい、基地の町に作られた店には厭戦気分から訪れる米兵たちも集まった。これらの店は1970年代のサブカルチャーの拠点として、様々な文献にその名前が残され、当時を回顧する本や雑誌記事、テレビ・ラジオ番組等において語り草となっている。

    1973年1月27日に南ベトナム北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年(昭和49年)1月に解散した。

    *やがて日本においては反核運動をスローガンに掲げ「旧左翼と新左翼の野合」が実現。この辺りから「反体制派が相互批判を飲み込んで参集」する伝統が出来上がる。

    *ただそれはアメリカも同様で、米国リベラル層は最終的に「それぞれ最も声の大きい急進派と結ぶ事で各マイノリティの多数派を敵に回す」展開を迎える事に。

    1970年(昭和45年)12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市(現・沖縄市)で、アメリカ軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機にコザ暴動が発生した。常日頃からアメリカ軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されていたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上沖縄県をアメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。
    *当時の記録から察せられる事。どう考えてもアメリカ軍兵士の横暴に激怒する当時の沖縄に「平和至上主義のヒッピーだから味方」なんて思考様式は存在しなかった。大陸の反日勢力を擁護する日本のリベラル層も、実は庇ってる当事者が裏では「日本人なら誰だって略奪して強姦して殺害しても国際正義が実現されるだけ。特に我々の味方を気取ってて場を仕切りたがる自称リベラル層にイニチアシブを握られるのは癪に触るから真っ先に血祭りに挙げる」みたいな話をしてるのを素直に認めるべきかもしれない。

    1969年(昭和44年)に行われた日米首脳会談で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選したリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、安保延長と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し1971年(昭和46年)沖縄返還協定調印、その後1972年(昭和47年)5月15日に日本へ復帰した。

    内閣総理大臣佐藤栄作ニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。なおアメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは、沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日であった。

    また、日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条にもとづき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。西山太吉は実際の支出総額が5億ドルをはるかに超えて、密約として処理されたと主張している。「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。

    沖縄の地政学的な有用性から、大韓民国が日本に対して、また中華民国(台湾)はアメリカ合衆国に対し、東アジアの安全保障体制への沖縄返還が及ぼす影響や懸念を表明していた。時の韓国大使・金山政英は、韓国大統領・朴正煕の「沖縄基地が核を含め現状のまま自由発進の態勢にあることが絶対に必要だ。」との言葉を伝えたことを、また台湾はアメリカ公使リチャード・リー・スナイダーが訪台した際に「米国は対外的に負っている義務をどのように守ろうとするのか。」と迫ったことを、ともに外務省公電が伝えている。
    *当時の左翼が韓国や台湾が大嫌いだったのは、こうした策動をするから。むしろ北朝鮮に同情する傾向はこの時代にまで遡り、その感情が「韓国人を同じ人間として認める事」と矛盾するとは一瞬たりとも考えない。

    沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて1972年(昭和47年)6月25日に沖縄県議会選挙が行われた。また、他の46都道府県同様に沖縄県庁や沖縄県警のほか、各自衛隊航空自衛隊海上自衛隊陸上自衛隊)なども置かれたが、自衛隊は旧日本軍の後身と見られたことから、隊員が住民から迫害を受けたほか、住民票を交付されなかったり、隊員の子弟が学校に入学できないなどの人権侵害を含む社会事件が発生した。また近年においても、県内のマスメディアで自衛隊を恣意的に扱っているなど、差別的な感情があるとする意見もある。
    *今年あった「カルターニャ独立投票」でも世界中のマスコミが過半数を超える「独立反対派」を「存在しないもの=一刻も早く地上から一人残らず抹殺すべきもの」と扱う一幕があって、とある自称沖縄独立運動家が嬉々として語った「独立に賛成する沖縄県民は4%しかいないというが、そんな数字は96%を粛清すればたちまち100%に達する。我々自身は平和主義者だから自分の手は決して汚さない。肉親や配偶者が身内の恥を片付ける。それが出来ないなら隣人達が一緒に殺す」なる心象風景をはからずしも裏付ける結果となった。アイルランドにおいても「絶対悪たる英国人の全面排除で一致団結した」独立戦争そのものより、それに続いた「英国との関係の完全断絶に従わない異端分子の全面粛清を目論んだ」内戦の方が多くの死傷者を出したし、しかも以降の経済発展の過程で「英国との関係の完全断絶」は完全に形骸化してしまった。そしてこの過程において「アイリッシュリベラリズムなるもの」は完全に行方不明となってしまったのである。

    アメリカン・デモクラシーの逆説。ブック・ナビ評論家によるアメリカン・デモクラシーの逆説【渡辺 靖】の書評とコメント

  • 下手をしたら、大勢でいうと岡本喜八監督映画「激動の昭和史 沖縄決戦(1971年、東宝)」の影響を色濃く受けた山本薩夫監督映画「戦争と人間第3部完結編(1973年、松竹)」が放映された時期が日本「旧左翼」陣営が沖縄問題に本格的に肩入れし始める最初だったかもしれない。

まぁ要するに1970年代に急速に明らかとなった「究極の自由主義は専制の徹底によってのみ達成される」ジレンマ。 科学的マルクス主義の如き絶対的中心を喪失した痛手がじわじわと回ってきたのです。

ここで興味深いのが「戦前左翼や戦後左翼の甘さ」もしっかり描いた五味川 純平「戦争と人間(1965年〜1982年)」や「国外逃亡を果たした日本の新左翼運動家が世界を股にかけた謀略で大活躍する船戸与一のハードボイルド小説(1985年〜1991年)は当然のものとして受容し、それにどう向かい合うべきかについて真摯に考えていたという辺り。逆をいえばこの頃より左翼は「野合」を維持し続ける為、こうした身内の貴重な証言すら「黒歴史」として葬り去っていく展開を迎えるのです。
*「左翼陣営側において不都合な現実」…五味川 純平「戦争と人間」には、日本人有識者が民族的復讐の為に日本人女性ばかりを執拗に付け狙う朝鮮人の連続強姦殺人魔を「彼も彼なりに正義を実践しているだけだ」と考え全面的に許して見逃す場面が存在する。また船戸与一のハードボイルド小説においては、しばしば民族独立運動への協力者が、政権奪取の成功が見えた途端に「新しい時代に外国人にイニチアシブを握らせる訳にはいかない」という理由で抹殺される。

戦後一貫して革命的左翼とともにあった思想家・吉本隆明は、このとき反核運動を徹底批判する挙に出て、以後少なくとも左翼運動の実践の場からは吉本派の姿は一掃されたと云ってよい。吉本隆明反核運動に敵対した反動思想家であるというレッテルは、現在に至るも左翼運動の世界で一般的に流通している。

吉本隆明が云ったのは、簡単に云えば以下のようなことだ。「反核」などという、誰も表立っては反対できないような「わかりやすい正義」をふりかざすようになったら、もはや左翼もおしまいだ。

共産党新左翼諸党派はそもそも単純な正義をふりかざすのがアイデンティティのようになっているのだから仕方ないとしても、あのラジカルな全共闘直系の無党派市民運動までもが、吉本隆明によるこのそれこそあまりにも単純でわかりやすい批判を、まったく理解できないまでに頽廃を極めていたのである。もっとも、その程度の感性あるいは思想的誠実さを持ち合わせているようなまともな人間は、この十年前の連合赤軍事件に深刻な衝撃を受けてとっくに左翼の実践運動とは一線をおくようになっていたということかもしれない。

それでは最近の「沖縄独立運動」についてどんな事がいわれているかというと…

 あ、これ「奴隷制や家父長制を守る為に農場主が団結した)ジェファーソン流民主主義」そのもの? アメリカでは、どちらかというと19世紀末に「反社会ダーウィニズム」路線で集結した諸勢力のうち(今はトランプ大統領を応援してる)宗教右派が擁していたイデオロギーですね。

さて、私達はどちらに向けて漂流しているのでしょう?