諸概念の迷宮(Things got frantic)

歴史とは何か。それは「専有(occupation)=自由(liberty)」と「消費(demand)=生産(Supply)」と「実証主義(positivism)=権威主義(Authoritarianism)」「敵友主義=適応主義(Snobbism)」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【思想は究極的には人を殺す技術】「ヒトラー安倍とナチス自民党に焼身自殺で対抗せよ」?

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九条の会:「時勢はどんどん悪くなる」会見で澤地久枝さん - 毎日新聞

澤地さんはこの日、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移転に反対する記者会見に出席するため衆院議員会館を訪れた。警備員にとがめられた澤地さんが、今年2月に死去した俳人金子兜太(とうた)さんが揮毫(きごう)した「アベ政治を許さない」のタグを示して、「これがいけないんですか」と問うと、「そうです」と言われたという。

澤地さんは「あえて逆らわずにバッグにしまいましたが、一人一人の有権者が(政治について)どう考えようと自由なはず。時勢はどんどん悪くなり、憲法を守ろうという意見は後景に退いてしまっている」と述べた。

澤地さんは敗戦を旧満州(現中国東北部)で迎え、1年間にわたり置き去りにされた「難民経験」を持つ。戦争を題材にした数多くのノンフィクションを世に問い、2004年に九条の会が発足した時は、9人の呼びかけ人の一人になった。

九条の会の記者会見や集会ではいつも、この国の未来に対する「希望」を語ってきたが、衆院議員会館でタグを外すよう言われてから、「決してやってはならないが、一つの方法として、国会前での焼身自殺を考えた」と言う。

澤地さんは「言論を封圧されて、焼身自殺をまじめに考えましたが、決してやってはいけないと思い直した。みんなで手をつないで政治を変えていく方法を考えなければ」と語った。

憲法を巡っては、護憲集会の開催場所として、自治体が公共施設の使用を拒否するなどの事例が各地で相次いでいる。

なにしろ新聞社の本社エントランスホールで元販売店社長が焼身自殺を遂げても「偶然起こった不幸な事故でした」で済ませたマスコミの事ですから「ならばヒトラー安倍とナチス自民党に対する抗議で百人とか二百人の焼身自殺者が出ない方がおかしい」とか打算を打っても全然不思議じゃないですね。さぁみなさん殉職者として未来永劫讃え続けられたければ今こそ本気を出しましょうよ?

日本経済新聞社東京本社ビル(東京都千代田区大手町)で今月、2階の男子トイレから出火し男性1人が死亡した火災で、警視庁丸の内署は28日、死亡したのは西東京市芝久保町、無職、水野辰亮(よしあき)さん(56)と判明したと発表した。日本経済新聞社によると、水野さんは11月上旬まで練馬区内の同社専売店で所長を務めていた。同社広報室は「目立ったトラブルはなかった」としている。

火災は21日午前10時50分ごろ発生。トイレの床や壁など約30平方メートルが焼け、水野さんが倒れていた個室付近からは油の反応があった。遺書などは発見されていないものの、同署では現場の状況から自殺の可能性が高いとみて捜査している。捜査関係者によると、水野さんとみられる人物がビルの外から入ってくる様子が防犯カメラに写っていたという。

本当に百人とか二百人みたいな大台に乗って「一人や二人の焼身自殺者なんて日本じや問題にならない」という話になるまで世界は日本人を許しませんよ? 新聞販売会社も新聞販売会社で「焼身自殺者が絶えないのは新聞会社本社のエントランスホールならではの光景だが報道は一切なされない)」くらいまで続けないと「偶然起こった不幸な事故」でおしまいかもしれませんね。

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ちなみにどちらのケースでも全然関係ない場所で全然関係ない警備員がクレーマー から「無辜の市民に焼身自殺を考えさせた」とか「焼身自殺を止められなかった」みたいな言い掛かりをつけて罵られ「穢多非人を同じ人間扱いしない奴を人間扱いしないのは市民の義務だが、穢多非人以下の存在その人に言わせれば自衛官や警官や警備員。近代化によって「穢多非人と同じ」といえなくなった結果生まれた表現らしいに自分が同じ人間じゃないと隙あらば思い知らせ続けてやるのもまた市民の義務」なんて有難い御言葉まで浴びせられている様です。みんな同じ様な格好をしてるので「連帯責任」を要求される上に自衛官や警官と異なり、特別な権限を与えられてる訳でもないのに(施設などから施設管理権の代行を請け負って)コンサート会場で手荷物検査をしたり、不法駐車を取り締まったりするので「(合法的な形で「憎まれ役」を押し付けられつつ、公権力の裏付けがないせいで取り囲んでサンドバックにしやすい自由の敵」としてヘイトを集めやすい存在なのですね。大概は雇用側から「そうやって憎まれるのも給料のうちだから」と笑われておしまいだったりする訳ですが。実際、雇用側が動揺して変な措置を取らない限り、現場にも「(イデオロギーとか無関係にああいう人はいつの時代もいるから」と割り切って考えないとやってられない雰囲気が存在していたりして。

施設管理権 - Wikipedia

当該施設の治安を保持する為に社会一般的に認められる権利は、憲法に規定される基本的人権に抵触しない程度で、刑法等の現行法に抵触しない範囲での人や物の行為・言動を制限するものである。

又これらを制限する場合対象とする者がいる場合にあっては具体的にその制限する内容を勧告する、不特定多数に制限する場合はその内容を文書等の方法で広報掲出する事により権限を行使できるものである。 具体的に言うと、

施設管理権原者が入場立ち入りを拒否した者に対して施設外へ退去を命じること(対象者が命令に従わない場合は不退去罪が成立し、警察に介入を求める事が出来る
例:過去に施設内で違法行為をした者の出入り制限


施設管理権原者が施設管理上著しい危険と認めた行為を制限すること
例:公園等での球技の禁止


施設管理権原者が施設の治安維持上必要と認めた範囲での物品の持ち込み制限
例:引火性危険物を集積貯蔵する施設への火気物品の持ち込み制限


施設の円滑な運営の妨げとなる諸行為の制限
例:示威行進等の制限
*要するに「衆院議員会館入館時に、アベ政治を許さないタグを警備員から注意された件」についても、警備法上は「警備計画にどう記載されているか」とか「施設管理者の意向は現場にどう公式に伝えられているか」に依る。「私人の立場からの注意喚起」ならあくまで個人の責任範囲で「外せと強要する権限」まで与えられていたら衆院議員会館側の責任範囲。とはいえ現実のクレーマーの現場でそういう話になるのは希で、むしろこれは老人福祉問題じゃないかと思う事もしばしば…
『アベ政治を許さない』にすがる高齢者たちの悲哀 | 示現舎

同じ高齢者であっても生涯学習百名山めぐり、軽度なスポーツ、孫の世話、休日にはこんなごく普通の何気ない日常が待っている人もいる。その一方で、反アベ高齢者たちの休日の選択肢が「政治デモ」という現実。痛々しいことに仮に憎むべきアベが打倒されたとしても、彼らの心の空白は埋まりはしないし、幸福を意味しない。むしろ安倍晋三という存在によって、皮肉なことに彼らは活力と居場所が与えられる。つまり「アベ政治を許さない真理教」の教祖とは実は他ならぬ安倍首相なのだ。

安倍首相の3選も危うくなってきた。また現在の政府が好転する材料もない。しかし仮に安倍首相が退陣した時に、反アベの高齢者たちに安らぎや癒しはあるものか。「アベ政治を許さない」「アベは今すぐやめろ」こう絶叫しているうちが実は至福の時であることを心の片隅に留めた方がいい。

*今から思えば、マンハッタン島全域が終身刑の重犯罪者用収容所に流用された設定の映画「ニューヨーク1997(Escape from New York、1981年)」の舞台を「全域がヒッピー世代の老人ホームと化した近未来のカリフォルニア」に移し、余命僅かな「今でも若者気分」の老人達の暴走を描いたルーディー・ラッカー「ソフトウェア(Software、1982年)」は物凄く未来を先取りしていたのである!!

 

実際、沖縄のデモを実況中継した警備員についても、結局体制側は誰も謝罪しませんでしたし、恐らく「尻尾切り」もなかったでしょう。「お客からクレームがあったから、炎天下でも給水を禁止する」なんて理不尽に屈する腰砕けの雇用主や警備会社はやがて警備員が揃えられなくなり、淘汰されていく宿命とも…
*警備員は概ね服務規程上、現場に個人所有の携帯電話やスマホを持ち込めないが、予算の都合上無線機といった固有の通信手段を与えられず黙認されているケースもあったりする。そもそも「実況中継」が警備員法15条が定める「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉する」ケースに該当するかが問題。それを問題視する人間に限って「他人の権利及び自由が侵害されたり、個人もしくは団体の正当な活動への干渉を告発した」ケースについては英雄視して、むしろ推奨すらするせいで。

辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、海上で警備業務をしているとみられる人物が、業務中に撮影した基地建設に抗議する市民らの写真などを短文投稿サイト「ツイッター」に投稿していたことが24日、分かった。

沖縄防衛局は、業務上知り得たことを外部に漏らさないことを警備を担当する業者などに求めている。「事実関係を確認中で、確認し次第対応を検討する」としている。

警備をしているとみられる人物は、護岸建設現場付近の海上から複数回にわたり、市民らがカヌーや船に乗って基地建設に抗議する様子を写した写真を投稿している。「毎度ながら思うけどなぜ逮捕しない」「対象物がない為に暇になりました」などと、業務中と思われる文章の投稿もあった。

一方、海上での警備を受注するセントラル警備保障東京)の担当者は「(該当者に指導した」と話した。同社は該当者の雇用形態は「沖縄防衛局に問い合わせてほしい」として、明らかにしていない。

興味深い事に、隣りの韓国では「業務上知り得たことを外部に漏らさない」ルール自体がとっくの昔に形骸化してしまい「政敵を葬る最有力手段」として全ての陣営に活用されまくってたりします。

韓国の密告制度

そして普段はパヨク側の皆さんも「韓国に続け!! ヒトラー安倍とナチス自民党を葬り去れるだけのリーク募集中!!」とか、大々的に宣伝しまくってる訳で。セキュリティに穴を開けまくってきたのは自分自身…