諸概念の迷宮(Things got frantic)

歴史とは何か。それは「専有(occupation)=自由(liberty)」と「消費(demand)=生産(Supply)」と「実証主義(positivism)=権威主義(Authoritarianism)」「敵友主義=適応主義(Snobbism)」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

続・ナショナリズムの歴史外伝① いつの間にか進行していた「日本の食卓のグローバル化」

これまでの投稿の中で国家間の競争が全てとなった総力戦体制時代(1910年代後半〜1970年代)が「国民総動員」の概念を民間企業が継承した産業至上主義時代(1960年代〜1990年代)を経て「多様化の時代(1990年代〜)」に至る歴史的プロセスについて繰り返し触れてきました。

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しかしその過程で、そうした歴史的区分だけでは掌握不可能な領域もまた明らかになってきたのです。

  • 蓋を開けてみれば日本産の部品や技術が結構使われていたiPhone量子コンピューター…とはいえ、そこに「(未来の需要をも保証してくれる)日本製品ブランドへの安定した信頼感」の様なものは一切伴ってない。要するにそうした旧時代における共同幻想からの脱却、すなわちこれまでの投稿でいうところの「グローバル化=個別的なるものそれぞれに対する多面的/多義的執着心に対する無関心」なる図式こそが電子機器受託(EMS/ODM)事業推進の鍵となっている。

    アップルに部材を供給しているサプライヤー数を本社の国・地域別に調べると、最大勢力は常に台湾企業である。同社がサプライヤーリストを公開し始めた2012年から2016年までの各年別の実績を見ても国・地域別の順位(台湾→米国→日本)はこの5年間まったく変わっていない。アップルサプライヤーとして掲載された269社中、台湾企業は71社、米国企業は60社、日本企業は55社。

    日本企業がサプライヤーの最大勢力だった時期について、明確なデータはない。ただし10年以上前のiPodシリーズは、そうだったと推測される。東芝日立グローバルストレージテクノロジーズ[現在の米ウエスタンデジタル]のハードディスク装置、ソニーのリチウムポリマー電池、オプトレックス(現在の京セラディスプレイ)の液晶パネルなどが採用されていた。こうした大型部品の採用実績が“神話”を生み出したのだろう。

    しかし、それも今は昔。台湾企業がトップの座を占めている。台湾企業の強みの一つは、製造の現場とコミュニケーションが取りやすいことだ。鴻海(ホンハイ)精密工業(通称:フォックスコンFoxconn)など台湾系の電子機器受託企業(EMS/ODM)企業が、アップルから製造案件をほぼ独占的に受注しているからだ。

    期待が高まる量子コンピューターですが、その研究開発には、日本人が大きく貢献しています。D-Wave Systems社が世界で初めて実用化した量子コンピューターの原理は、「量子アニーリング」と呼ばれるものですが、この概念を1998年に初めて提唱したのは、東京工業大学の西森秀稔教授と、当時大学院生だった門脇正史さんです。また量子コンピューターの「量子ビット」と呼ばれる頭脳部分を世界で初めて開発したのは、東京大学の中村泰信教授と東京理科大学の蔡兆申教授です。量子コンピューターの基礎的な理論や技術は日本で生まれたものなのです。

  • 鳥インフルエンザの流行やBSE(Bovine Spongiform Encephalopathy=牛海綿状脳症)や「乱獲による種の絶滅問題」に脅かされ続ける「食のグローバル流通網の繁栄」…詳細は後述。日本ではあまり表面化していないが、例えばアメリカにおいては「屠殺は残酷で後進的な行いだから、肉の供給は全て外国からの輸入に頼るべき」と主張する「一国人道主義」が各地精肉供給業者と癒着し、国内畜産業者と激しい論争を繰り広げ、当然の様に隣国メキシコとの貿易不均衡問題か絡んできて人種問題にまで発展したりする。フランスも農業国だから、この辺りの泥試合は壮絶。政府への強力なコネを利用して「(絶滅に瀕した)狼の庇護」に次々と成功してきた人権団体に抗議する形で羊飼いが大都会の真ん中で大量の羊を放つパフォーマンスを遂行したりしている。
    *滅茶苦茶といえば滅茶苦茶だが、これぞ戦後坂口安吾が日本で広めた「肉体に思考させよ。肉体にとっては行動が言葉。それだけが新たな知性と倫理を紡ぎ出す」なるフランス行動主義そのものとも。

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    *さらに「(魚肉食も含む)肉食」そのものを「一刻も早く地上から撲滅すべき非人道的犯罪」と弾劾する過激派菜食主義団体も存在したりして欧米における状況は実に混迷を極める。

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    *韓国のBSE騒動(2008年)も途中から完全に「(他人の自由に不寛容で)何でも政治問題化するリベラル陣営」に乗っ取られ、最終局面においては「安全化され再発売された輸入牛肉に群がる庶民」を「国民の総意を裏切る売国奴」認定して叩く(肉屋のショーウィンドーに糞尿をぶちまけるパフォーマンスが有名)絶望的局面を迎えて国民の支持を完全に失った。
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    *「日本ではあまり表面化していない」…とはいえ最近は「鰻がレッドリスト絶滅危惧種)なのにその事実には一切触れず、販促活動に邁進するマスコミ」に対する不信感が広がったりもしている。

    *戦後の朝日新聞終戦直後、経営陣が「新聞社の社会に対する責務は何より社員の身の安全と生活を保証する事にある。その聖務は立派にやり遂げたのだから、これまでの報道について一切の責任を追う必要はない」と声明を発表し、これに激怒した現場記者がある種のクーデターを起こした事に始まったとされるが、案外最終的到達地点は似た様なものだったのかもしれない。

とはいえ現代は本音のぶつけ合いから新たな価値観を創造しようとする「多様化の時代」。「本当に正しいのは何か」早急に定めようと焦るのは百害あって一利なし。何しろ「(他人の自由に不寛容で)何でも政治問題化するリベラル陣営」が隙あらば割り込んできて運動を乗っ取り、散々自分達だけが漁夫の利を得て甘い汁を吸い尽くした末に何もかも台無しにしようと虎視眈々と狙っているからです。
*最近話題となっているハチ「砂漠の惑星」において冷徹に描写される「救いのないのが逆に救い」なる逆説が支配する世界。要するにこうした人々の存在と表裏一体の関係にある気がする。

その一方で現代社会は、総力戦体制時代や産業至上主義時代がそれぞれイデオロギー的限界を迎え「数値化された指標と政策議論」だけが全てとなっていく方向に進んでいるらしいのです。そして、こうした社会においては「まだ数値化が及んでない領域が全体に与える思わぬ影響力」や「バグ(数値化アルゴリズムが内的に含む誤謬)の発覚」こそが人類最大の脅威。上掲の問題はまさにこの領域に関わってきます。

この問題の全体像を把握するヒントの断片は、もしかしたら例えば近年話題となる事が多い「国際航空貨物のトラフイック分析」から得られるかもしれません。

なにしろ国際航空貨物の対象となるのは「(迅速に輸送する事に意義がある)軽量でかさばらない高付加価値の商品」であり、そのうち「機械部品や電子機器類」と「(高級食材だけでなく高級生花を含む)生鮮品」がそれぞれ2割を占めているのです。まさに上掲の問題の最前線。

アジアにおける航空貨物と空港(2014年度研究会) - ジェトロ・アジア経済研究所

国際分業は国をまたがる部材や原材料の輸送によって、達成することが可能である。そのため、国際分業を支える国際物流の重要性が近年高まっている。とくに、アジアでは域内での国際分業が展開され、アジア域内での物流が活発になっている。

国際物流における輸送手段としては、海上輸送、航空輸送、陸上輸送のいずれかで行われる。そのうち、重量では圧倒的に海上輸送で行われているが、貿易額で見た場合、かなりの割合を航空輸送が占める。世界における過去10年間の海上貨物と航空貨物の輸送量の平均伸び率を比較すると、海上輸送は3.2%、航空輸送は4.7%であり、航空輸送のほうが増加しているという状況である。

しかも地域別の航空貨物輸送をトンキロメートルで見た場合、1268億1600万トンキロメートルのうち、65%はアジアが関係している(2011年値)。このことからもわかるように、アジアにおける航空貨物輸送について検討することは、アジアにおける国際物流や国際分業を把握する意味でも重要である。

国際航空貨物の輸出入に係る競争実態について

我が国の国際貨物輸送に関して,平成 18 年度の航空輸送と海上輸送の分担率(輸出入合算)を比較すると,重量ベースでは航空輸送が約0.33%(3174千トン),海上輸送が約 99.67%(95 万 8932 千トン)であるのに対して,金額ベースでは航空輸送が約 28.0%(40 兆 7940億 5500 万円),海上輸送が約 72.0%(105 兆 1138 億 7600 万円)となっている。航空輸送の分担率は,重量ベースよりも金額ベースの方が高くなっており,国際航空貨物は,軽量で高付加価値な製品が中心となっているといえる。また,輸送量の伸び率(輸出入合算)を比較すると,航空輸送の伸び率が高くなっている(重量ベース)。

平成25年度国際航空貨物動態調査報告書

全体としては成田空港(輸出が件数62.9%/重量62.1%、輸入が件数66.4%/重量66.2%)や関西空港輸出が件数24.7%/重量27.9%、輸入が件数19.5%/重量21.0%

平成16年(2004年)までは企業のグローバル化を背景に増大基調を続けてきたが、生産拠点の中国や東南アジアへの移転を背景に鈍化。

さらに平成20年(2008年)9月のリーマン・ショックの影響で大打撃を被る。

中国線増便に伴いTIACT機能を強化

昨年2016年4月に昼間帯の発着枠が拡大し、さらには10月から全日本空輸(ANA)の中国便が大きく増便した東京国際空港羽田空港)。2015年暦年(1月~12月)の総取扱量は前年比26.1%増の34万9087トンと大きく伸長し、輸出量は71万1770トン(6.2%増)、輸入量も12万8168トン(15.9%増)、仮陸揚げ貨物12万3312トン(3.9%増)と好調に見えるが「中国路線の増便にはもう少し期待していた」というのが本音だ。今回の増便で、中国線は月間200トン、通年で2500トンの貨物輸送力が上乗せされたが、旺盛なインバウンド需要を持つ旅客に比べ、貨物は中国経済の鈍化もあり輸送力が供給過多状態にあるという。

全体で見ると、川崎東郵便局をハブとする郵便貨物や生鮮品などで輸出入ともに増加し、「早朝に築地を出て、その日の夕方に香港のレストランに並ぶなど、市場に近い羽田の利便性を活かした生鮮品輸送は定期輸送になってきている」という。羽田空港のネットワーク拡大に合わせて、一部で成田空港からのシフトもあったようだ。

東京国際エアカーゴターミナル(TIACT)受託分の15年取扱量は下期中国線増便もあり、総取扱量は21万3813トン(18.5%増)、積込みが8万9162トン(31.5%増)、取卸しが12万4652トン(10.7%増)となった。貨物量が大きく伸長する一方で、上屋作業の対応力強化も求められた。とくに中国線の増便は成田発着の米国便との中継輸送が多く、中国~北米間の越境Eコマース商品など、限られた時間内で大量の小口貨物を正確にハンドリングし乗り継ぎ便に搭載する必要が求められた。TIACTでは、上屋内のトランジットエリアや到着貨物のブレイクスペースを拡大するなどの事前準備の上で対応したが、「人材のやりくりが大きな課題となった」と経営企画室の村松彰室長は振り返る。

個人消費貨物の拡大は中国路線のみならず、羽田空港の貨物全体に共通した傾向という。TIACTでは委託先企業を通じて15年だけで、現場荷役作業員を50~60人増員し200人前後の体制に強化するとともに、事務職員も新たに10人程を雇用して120人体制とした。さらなる貨物の拡大が見込まれることから、昨年からはTIACTとして新卒採用を開始するなど、引き続き、人材の採用と長期計画に沿った育成を重視していく。

貨物拡大に伴い、フォワーダー側では羽田周辺の輸送ネットワーク不足も顕在化。成田周辺では庸車網を抱えるが「羽田では配送会社が居ない」との声を受け、昨年はフォワーダー向けの運送会社合同説明会を開催した。特長ある4社が登壇し、生鮮貨物に強い航空集配サービス、航空会社の空港間輸送を多く担う平野ロジスティクス羽田クロノゲートを至近に構えるヤマトグローバルエキスプレス、そして日本貨物鉄道は東京貨物ターミナル(大田区)を利用したAIR&RAILを提案し、40社ほど集まったフォワーダーからも好評だったため、今後も定期的に開催していく考えだ。

北米線の増便、さらには東京五輪を前に下発着回数拡大に向けて――

2016年に入り、羽田空港の1月総取扱量は2万8782トン(前年同月比8.7%増)、輸出量は7367トン(2.4%減)、輸入量は9654トン(前年同月と同じ)、仮陸揚げ貨物は1万1761トン(26.9%増)。TIACTの総取扱量も1万7377(5.9%増)と伸びたが、2月は前年同月実績の1万6404トンほぼ同量の1万6000トン前後で推移す見通し。米国港湾特需の反動減が最大の要因である。要また中国経済の鈍化による影響も今後出てくると想定している。

一方で、2月の日米航空交渉合意では昼間時間帯で10枠、深夜帯で2枠の米国便増便が決定。16年冬ダイヤからの就航を予定し、今年10月末以降は羽田と北米を結ぶ12枠の運用が始まる見通し。西海岸の花きを始めとした生鮮品輸入や、物量豊富な東海岸からは自動車部品から生鮮まで「あらゆるベースカーゴの取り扱いが見込まれる」。機材も大型化する上、外国航空会社の就航となれば南米との中継便も想定され、安定的な貨物量が期待される。

こうした中TIACTとしても貨物拡大に向けたさらなる受入態勢の強化を進める。“羽田品質”の確立に向け、上屋内のレイアウト変更や人材確保、さらには機材の増強などに必要に応じて経営資源を投入する。ベースとなる取扱い品質を確保した上で、航空会社から要求されるより高度な要求への対応を図る。医薬品輸送や生鮮品のパッキング、一般貨物においてもパレット積載率のさらなる向上など、高い品質で応えていく。生鮮品を始め、航空会社やフォワーダーと連携した商品作りにも積極的に取り組んでいく。

その上で、見据えるのが2020年の東京五輪だ。五輪開催を前に計画に掲げる、年間発着数3.9万回は現発着数の1.5倍に当たる。TIACTでも現状の上屋設備で対応しきれるのか航空会社・フォワーダー需要の市場調査を行った上で、必要であれば2万平方㍍の拡張用地を用いた新たな上屋の開設も視野に入れる。3.9万回の発着体制となれば「羽田も国際航空貨物空港として一定度の無視できない存在になるのではないかと期待している」と村松氏。「24時間発着が可能である強みを活かし、成田では扱えない貨物を取り込むことで、2空港の共存共栄を図りたい」との方針に変わりはない。

もっと知りたい * 鹿児島黒牛 鹿児島黒豚

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平成23年の全国の黒毛和牛飼養頭数は1,805,000頭で鹿児島県の飼養頭数は334,000頭。なんと全国の20%を占めている。

輸出にも力を入れ、平成17年(2005年)頃よりアジアへの輸出が急増。冷凍状態の船便でなく冷蔵状態の航空貨物便で拠点間を結ぶ事で高級感を打ち出す。
羽田空港はこうした試みの拠点にも選ばれている。そして熊本和牛や飛騨和牛が「柳の下の二匹目の泥鰌」を狙う。最大の問題は高級食材として冷蔵状態で運ばれるA5部位(Tボーン、サーロイン。フィレ)の残りの肉の坂路確保であり、その結果「ローストビーフ丼」や「(どこの部位かわからない肉を大量に用いた)メガ盛り」が日本国内で強力プッシュされる展開に。

鹿児島黒牛 | AP company

和牛とは、日本古来の食肉専用牛のことで、黒毛和種、褐毛(かつげ/あかげ/かつもう)和種、日本短角種無角和種の4品種が「和牛」として認められています。ちなみに、国内で飼育される和牛の90%以上が黒毛和種です。黒毛和種の中には鹿児島黒牛のほか、松阪牛近江牛・神戸牛などの有名銘柄牛も含まれます。

「国産牛」とは一般的に、和牛以外の国産牛肉のことを示します。交雑種(乳用種と和牛の組み合わせ)、ホルスタイン種の他、アバディーンアンガス種、ヘレフォード種などの外国種も含まれます。外国種や輸入牛も、3ヶ月以上国内で肥育されると「国産牛」となり、さらに牛肉として生産される(屠殺)場所が国内であれば、輸入牛であっても全て「国産牛」となります。

市場では「国産牛」が「和牛」に比較して格下に位置付けられているため、和牛品種を「国産牛」表記で販売することは、まずありえません。逆に、「黒毛牛使用」など、和牛品種の名前に似せた表記が使用される場合がありますが、このケースで使用されている品種は外国種の黒毛牛、つまり「和牛ではない黒毛牛」であることが多いのが実状です。

ちなみに「日本の牛肉市場」全体はこんな感じ。

日本国内の牛肉供給量のうち実に6割が外国産の牛肉ですが、そのおよそ90%がアメリカ産とオーストラリア産です。かつてはアメリカ産とオーストラリア産はともに30万トン前後の輸入量で推移し、シェアは拮抗していました。

しかし、平成15年にアメリカでBSEが発生したのをきっかけに、アメリカからの牛肉の輸入はストップし、日本ではオーストラリア産に置き換わりました。2年後にアメリカからの輸入は再開され、シェアは徐々に回復してきてはいますが、長い間、オーストラリア産にトップの座を明け渡したままとなっています。

アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が大幅に増えていることから、政府は、国内の生産者を保護するために関税を引き上げる「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置を、来月1日に発動する見通しになりました。

「セーフガード」は、農産品や工業品の輸入量が急増した場合に国内の産業を保護するため、WTO世界貿易機関の協定に基づいて関税を引き上げることができる緊急の輸入制限措置です。

このうち外食業界が牛丼や焼き肉などに使うことが多い冷凍牛肉は、3か月間の輸入の増加率が前の年の同じ時期より17%を超えた場合自動的にセーフガードが発動されるルールになっています。

関係者によりますと、オーストラリア産の牛肉が、干ばつで生産が落ち値上がりした影響で、ことし4月から6月にかけて比較的安いアメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が増え、基準を上回る見通しになったということです。

このため政府は、来月1日にアメリカ産などの冷凍牛肉を対象にセーフガードを発動する見通しになりました。期間は来年3月31日までで、これによりアメリカ産の冷凍牛肉にかかる関税は、現在の38.5%から50%に引き上げられます。
農林水産省によりますと、輸入牛肉にセーフガードが発動されるのは、平成15年以来、14年ぶりだということです。

三元豚 - Wikipedia

三種類の品種の豚を掛け合わせた一代雑種の豚を言う。食用に品種改良された豚にはランドレース種、バークシャー種などの品種が存在するが、現在ではこれらの純粋種が単独で食用に供される例は少なく、3種以上の品種を掛け合わせて1代限りの雑種を作って食用とする場合がほとんどである。 これは雑種強勢という現象を利用する事により各品種の長所を強く併せ持った豚を生産するためであり、あくまで食用に供されるのは1代限りで子孫を残すことは無い。 このように3種以上の品種を掛け合わせた豚を「ハイブリッド豚」と呼ぶが、日本の畜産界においては特に3種掛け合わせの豚を「三元豚」と呼び、4種掛け合わせの豚(四元豚)を「ハイブリッド豚」と呼ぶことが多い。 日本国内で生産される食用豚のほとんどは三元豚であり、欧米などでは四元豚が多い。

最近では特定の産地や飼育業者で特定の掛け合わせで生産された豚に関して、産地の名前等を冠した「XXX三元豚」といったブランド豚が生産されており、産地の地名を冠した山形三元豚、米沢三元豚という呼称もある。また、飼育管理方法により状態は大きく異なるため、飼育業者名の独自ブランドとなっている呼び方もある。

また最近ではカナダ産純粋種三元豚(例:大麦仕上三元豚、麦うらら三元豚、麦のはぐくみ三元豚)など、海外で交配された豚肉にも使われている。
*この辺りの高級豚肉が近年、冷蔵状態で国際航空便によって運ばれてくる様になりつつあるらしい。

月報 野菜情報−今月の野菜−オクラ−2015年7月

オクラは、東北アフリカが原産で、わが国へは、江戸時代末期から明治時代初期に中国から伝わったと言われている。わが国で、オクラの栽培および消費が一般的になったのは、サラダ需要が伸び始めた昭和50年代である。

東京都中央卸売市場の月別入荷実績(平成26年)を見ると、4月から12月まで国産オクラが入荷している。産地ごとの入荷状況を見ると、鹿児島産は4月から10月まで、高知産は5月から10月まで、沖縄産は5月から12月までの入荷となっている。また、7月から9月までは近在産地の群馬産も入荷している。輸入ものについては、10月から翌6月までフィリピン産やタイ産が入荷している。

大阪中央卸売市場の月別入荷実績(平成26年)を見ると、鹿児島産や高知産以外に、徳島産が6月から10月まで、福岡産が7月から10月まで入荷している。輸入ものについては、タイ産が10月から翌6月まで、フィリピン産は11月から5月まで入荷している。

生鮮オクラの輸入量は、平成19年は4038トンで、20年は一時減少したものの、その後は増加傾向となり、26年は5918トンとなっている。冷凍オクラは、19年の2349トンから減少傾向になっており、26年は576トンとなっている。
*冷凍オクラは主に貨物船で、生鮮オクラは主に航空便で運ばれてくる。

26年の輸入先国を見ると、生鮮オクラは、主にフィリピン(輸入量に占めるシェア63.3%)、タイ(同36.7%)、冷凍オクラは、主に中国(同66.6%)、タイ(同15.4%)、ベトナム(同13.9%)、インドネシア(同4.1%)から輸入している。

台湾産の生鮮アップル・マンゴー
*原則は船便だが差別化の為に航空便を利用してる輸入業者もいる。

ターミー台湾果実Web/会社概要

逆に近過ぎて航空便がお呼びでないのが韓国産。もしかしたら「国際航空貨物のトラフイック増大」で最も強い影響を受ける事になるかもしれません。
*何しろコスト・パフォーマンスや品質や信頼度で現地産を圧倒すれば隣国ゆえにあっという間に「輸出国」から「輸入国」に転じるリスクがある。

韓国のパプリカの生産および輸出状況-海外情報−2015年11月

日本における輸入パプリカは、2000年までオランダ産が全体の60%を占めていたが、その後、国内でパプリカの需要が増加し、安定供給に必要な新たな輸入先国として、韓国からの輸入が始まった。オランダの施設と種子を導入して成長している韓国産は、オランダ産に比べて安価なことから次第に占有率を伸ばし、品質的にも遜色ないことから、2010年には、輸入量の64%を占めるようになった。現在では、外食、中食による利用だけでなく、量販店でも多くの韓国産パプリカが販売されていることから、消費者が手に取る機会も多い。
*韓国産の主な輸出先は日本産で釜山と下関を結ぶ海運が輸送を担当する。生産地は主に南東部の慶尚南道と北東部の江原道で、この2道の産地だけで栽培面積も生産量も7割を占めている。

輸出の動向については、厳冬期で国内の需要期と重なる1~2月には少なく、暖候期の3~6月にかけて増加する。その後は冬春作型が終了するために減少し、夏秋作型のみとなる9月に最も少なくなり、夏秋作型と冬春作型の収穫期が重なる12月に向けて再び増加する。輸出価格の動向を見ると、輸出量の少ない1~2月が高く、その後は輸出量の増加に加え、4月以降はオランダ産と競合するために下げに転じ、再び輸出量が少ない9月に向けて上げに転じ、10月以降は、NZ産と競合するため、下げに転じるという変動を示している。

日本から至近距離にありオランダ産よりも輸送コストが安いなど、高い価格競争力で2010年から日本市場の過半を占めているが、輸出先のほとんどが日本向けで、日本市場への依存度が高い。近年のウォン高傾向により、収益性は低下しており、台湾、香港、ロシアといった新たな輸出先の開拓を行っているが、各市場とも他の輸出国との競争が激しく、輸出量は伸びていない。

韓国産カキ混入問題とその対応について

生食用カキ輸入は,従来から米国,オーストラリア,ニュージーランドから行われていた。いずれも夏場が中心で殻付きのまま輸入されており,冬が旬の日本産カキとの販売上の競合もなかった。

その後,平成10年(1998年)4月に韓国産生食用カキの輸入が解禁された。輸入の中心は加熱加工用であり,生食用も含めてほとんどがむき身で入っている。しかし,韓国産カキの輸入量は昨年で約1.4万トン,国内のシェアは4割に達しているにも関わらず,店頭で韓国産の表示が見られないとの声があり,かなりの量の韓国産カキが国内産カキとして流通しているのではないかという疑惑が持たれていた。

そこで国内のカキ業界は,韓国産生食用カキの国内産生カキへの混入の防止,採取海域の表示,生食用カキの消費期限を国内業界で定めた期限(むき身日を含めて4日以内)にするなどの混入・衛生対策を国や県に要望。現在,国内外を問わず食品衛生法によりカキの用途によって生食用か加熱用かの表示義務が課されているとともに,日本農林規格JAS)法では産地表示が義務づけられている。

一方,平成13年(2001年)11月から平成14年(2002年)1月には西日本を中心に発生した赤痢患者の赤痢菌と同じ遺伝子型が韓国産カキからも検出された。そのため厚生労働省は韓国産生食用カキの輸入を平成13年12月から禁止している。

さらに困った事に「羽田空港の逆襲成功」は、それまで「アジアのハブ」として栄えてきた韓国仁川空港の凋落と表裏一体の関係にあった様なのです。

セヌリ党の金熙国(キム・ヒグク)議員が公開した「仁川空港外7大競争国際空港乗り換え率現況」によると、仁川空港の乗り換え率は2010年の15.7%から2014年には16%へと0.3ポイントの増加にとどまった半面、日本の成田空港は同じ期間に6.9ポイント、北京・上海空港もそれぞれ5.2ポイント、3.9ポイント成長した。金熙国議員は「仁川空港がハブ空港を目標にするという名分で国際線を独占しているような状況を勘案すると、乗り換え率の低下は深刻なレベル」と述べた。欧州・米国・日本などの場合、大型空港が多く利用客と貨物が分散しているのに対し、韓国は70%以上が仁川空港に集まる。

空港専門家は仁川空港の乗り換え率低下は当然の結果だと話す。まず適切な施設拡張時期を逃し、主要施設が限界に達した。匿名を求めた仁川空港の関係者は「ターミナルを見ても収容限界の4400万人はすでに昨年超えた」とし「施設に余裕があってこそ日本や中国から仁川空港を経由して米国・欧州に行く乗客を積極的に誘致できるが、オフシーズンにも空港が混雑するほど人があふれ、乗り換え客までカバーできないのが実情」と話した。

仁川空港の積み替え貨物減少も目立つ。仁川空港の積み替え率は2007年に50.1%でピークとなった後、減少傾向にある。貨物運送量は2007年の128万トンから2014年には103万トンに減った。世界景気の低迷で全般的な貨物物流量が減少した影響もあるが、外国流通企業が仁川空港を利用して貨物を処理する頻度も減ったことを意味する。

そもそも「ハブ空港」という概念が古くなりつつあるという指摘も。

ボーイング747(Boeing 747)

アメリカのボーイング社が開発した大型旅客機。ジャンボジェット(Jumbo Jet)の愛称で知られる。航空機による安価な大量輸送を実現し、それまで一般庶民にとって高嶺の花であった航空旅行(特に国外旅行)を可能にした画期的な機体で現在も最新型(747-8型)が生産中である。基本設計から半世紀経つが、いまだ現役の旅客機として抜群の存在感を持つ。

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  • 1960年代の国際航空路線は、1950年代に開発されたボーイング707やダグラス DC-8など、通路を1本持った乗客数150 - 200人の機体(ナローボディ機)が主力であった。パンアメリカン航空日本航空エールフランスや英国海外航空などの各国のフラッグ・キャリアを始めとする主要航空会社はこれらの機体を使用して旅客の獲得競争をしていた。

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  • このような状況の下、パンアメリカン航空は、将来航空需要が右肩上がりになると読み、当時開発が進んでおり1970年代以降の航空運送における主力になると考えられていたボーイング2707やアエロスパシアルコンコルドなどの超音速旅客機と並ぶ次世代の旅客機として、従来機の2倍以上(350 - 450人)の乗客を乗せる大型機の開発をボーイング社に要求した。

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  • 当時のボーイング社はアメリカ空軍の次期戦略輸送機計画受注争いでロッキード社に敗れた直後であり、その基本計画を技術、人員共に転用することでパンアメリカン航空の要求に応えた。計画当初は現在のA380のような総2階建の旅客機という案も存在した。しかしFAAの「事故の際90秒以内に乗客全員が緊急脱出できること。」という条件[4]を達成することが出来ないため、2階客室案は断念された。

  • なおこの大型機は、旅客機として設計されながら、当時の物流の主流であったコンテナを横2列で積めるような胴体直径とし、それらを前方から積み下ろしすることを考え、あえて機首部分の操縦席および乗員収用部を2層構造に設置するという特異な形状の機体となった。これは超音速旅客機の就役の際には貨物機として転用することを見越し、米空軍の次期戦略輸送機計画時の原設計をあえてそのまま残したものである。

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  • ただ、当時の航空需要から考えるとこの機体サイズはあまりにも大きく、ボーイング社内にも懐疑的な雰囲気はあった。しかし、パンアメリカン航空の名物会長ファン・トリップの強い意志と、上述の通り将来的に需要が増えると予想された貨物機に転用する見込みにより計画が進められることとなった。

  • パンアメリカン航空が20機を発注したことが発表されると、同社との競争上の脅威にさらされることになる同国のノースウエスト航空、トランス・ワールド航空や、日本航空、英国海外航空など各国の航空会社からの発注が相次いだ。

  • しかし、エンジンが初期のカタログスペック以上の性能を出せず、最高速度や航続距離に不足が生じた。これらは運用上深刻な問題で、このため全面的な軽量化の必要が生じ、設計の再検討を余儀なくされ、各部の重量軽減でエンジン出力の低下をカバーする措置がとられた。その後、水噴射システムを装備することにより離陸重量の引き上げを行うなどエンジンは強化されたものの、軽量化で生じた脆弱性は、ノーズギア付近の補強をはじめ、様々な改修という形で影響しつづけた。

  • なお、その後旅客機の主力となると思われていた超音速旅客機は、技術上やコスト上の観点から、ボーイング2707のように開発が停止されたり、コンコルドのように各航空会社が発注を相次いで取り消し、その後開発される機体も2010年代に至るまで現れなかったことで、航空運送の主役となることはなかった。

1969年2月に初飛行してから、その後多くの改良を重ねながら現在(2016年7月時点)も生産が続けられているロングセラーの航空機で、エアバスA380が初飛行するまでは最大の民間航空機であった。「ジャンボジェット(Jumbo Jet)」の愛称で呼ばれる。この愛称は、19世紀後半にロンドン動物園やバーナム・アンド・ベイリー・サーカスで活躍した有名なアフリカ象、ジャンボの名前に由来する。

  • 当初ボーイング社では「鈍重なイメージがあるこの愛称は最新鋭機にふさわしくない」としてこの愛称を認めず、「スーパーエアバス」としていた。しかし「ジャンボジェット」が一般に受け入れられていることや、1970年代に「エアバス・インダストリー」社がヨーロッパにおいて航空機製造を開始したこともあり、当初愛称に対して否定的だったボーイング社も公式の場で用いることが多い。

  • アメリカや日本、アラブ首長国連邦など世界各国の政府首脳専用機や、NASAスペースシャトル輸送機等にも転用されている。なお、2014年1月現在までの航空会社1社による合計発注機数は、日本航空の113機が最多である。

2014年6月28日に製造機数通算1,500機目の747がルフトハンザドイツ航空へ引き渡された(ボーイング747-8、機体番号:D-ABYP)[2]。また747シリーズの引き渡し数通算1,500機目が日本貨物航空に引き渡された(ボーイング747-8F、機体番号:JA17KZ)。 

世界的に見て「747」は完全に過去の存在になっているのでしょうか?

何となく、今回の「退役報道」を見ていますとそんなイメージがしますが、実は違うのです。

このボーイング747には、最新の技術を導入して、777やA380と同等の燃料効率を実現した「747−8(ダッシュ8)」という最新モデルが存在します。既に開発は完了しており、2011年には貨物型が、2012年には旅客機型も就航が始まっているのです。

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この「ダッシュ8」ですが、イメージ的には747と787をミックスしたような印象で、主翼が大きくカーブしている様子は787に似たイメージです。ですから、「ダッシュ400」の特徴であった主翼端に上向きに取り付けられた気流整流用の「ウイングレット」はありません。また、非常に長い機材となっており、長さはA380を上回って現在世界では最も長い旅客機となっています。

但し、残念ながらマーケティングがうまく行っていないようで、この「ダッシュ8」は、旅客型の本格導入を決定している大手航空会社としては、ルフトハンザ(就航済み)、大韓航空中国国際航空程度であり、むしろ日本貨物航空(就航済み)をはじめとした貨物型の方がビジネスとしては成功しているようです。

理由としては、777とA380の「中間的なサイズ」という大きさが、現在の世界の航空会社の戦略に合わなくなっているということ、747系列のパイロットがどんどん引退年齢を迎えており、「ダッシュ400」から「ダッシュ8」への移行が簡単だというメリットが薄れていることなどが挙げられるようです。

航空会社の戦略ということでは、現在は787という「航続距離が長く燃費の良い」中型機を直接目的地へ飛ばす方法が好まれ始めています。つまり、「ハブ・アンド・スポーク」という「主要なハブ空港間は巨大機で」大量輸送して、ハブから先は小型機に乗り継いでもらう(スポーク)という方法は、やや時代遅れになっているのです。

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また本当のハブ間大量輸送は、A380という超巨大機がどんどん活躍している関係で、「ダッシュ8」という大きさの機材は、そんなにニーズがないという解説も可能でしょう。例えば、ルフトハンザは「ダッシュ8」を積極導入しているほとんど唯一の大型キャリアですが、「フランクフルト=成田」のような幹線ではA380を使っています。

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ちなみに、日本でも全日空は、リーマン・ショックの前の段階で「A380かダッシュ8か」という次期大型機導入の検討を行ったことがあります。これは世界不況の結果として見送られましたが、現在も新たに機材更新を進める中で大型機材の導入も再度検討されているようです。但し報道によれば、2014年3月にその大型機材としては、今後開発される「777−9X」という現在のボーイング777型ファミリーの中で最も「長い」300ERを更に「長く」したモデルが選択されたそうです。全日空は既にこの「9X」を20機オーダーしたという報道もありますから、「ダッシュ8」が採用される可能性は少なくなったと言えます。

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そんなわけで、「ジャンボ」には「ダッシュ8」という燃料効率でライバルに引けを取らない最新モデルがちゃんと存在しているのです。今回の「退役報道」を見ていますと、ジャンボという機材は完全に過去のものになっていくようなイメージがあるのですが、ちょっと違うよというわけです。

そうではなくて、「ダッシュ8」という最新型があるものの、超大型総二階建ての「エアバスA380」と、世界的に長距離機材として圧倒的なシェアを取るに至った「ボーイング777」との間で、「中途半端な」存在になってしまったこと、そして747シリーズのパイロットが世代交代の過程にあることなどから、各社の航空会社から「構想外」になりつつあるということです。

 こうした動きは氷山の一角に過ぎないのですが、何しろ船便に比べると航空貨物のトラフイックは遥かに「ロングテール(それぞれの扱い量はごく小さな多品目で構成される混沌状態)」なので専門家の分析が全然追いついてない状況。要するに近代の始まりとは毛織物や砂糖や綿織物といった単一の「世界商品」が世界経済を動かしてきた時代の終焉をも意味していたのです。
*そして歴史のこの時点における「農本主義からの脱却」が「第二次産業革命(重工業へのシフト)」に至る道を下準備する展開に。

 

 

①私達はまず「食卓のグローバル化」の大源流が(産業革命の広まりによって蒸気機関車・蒸気船・冷凍/冷蔵技術が国際的に広まった)19世紀後半にまで遡るという事実を思い出さねばならない。南北アメリカ産の安価な農産物・畜産物が欧州経済を直撃した「American Peril」の時代。「大量生産・大量消費」スタイルの急激な広まりと定着が、半ば強制的に消費活動の主体を王侯貴族や聖職者からブルジョワ階層や庶民に推移させた時代…

American Peril」…実は19世紀後半におけるそれ(南北アメリカ産の安価な農産物・畜産物の欧州大量流入)を仕掛けたのは、大規模投資と最先端技術の大量投入によって南米の農畜産業を急速に発展させた大英帝国の冒険商人達とも。しかし19世紀末から次第に「新興近代国家」アメリカの南米進出が加速。「American Peril」なる用語はむしろこうした「(南米諸国の主体性を脅かす)アメリカの政治的・経済的影響力増大」を告発するスローガンとして新たな生命を得る事になったのである。

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帝国主義という時代区分は概ね1870年代から第一次世界大戦までとされる。我々はこの区分を世界政策の時代と把握し、その意味でそれ以前のより欧州中心主義的で自由貿易主義的だった時代、戦闘的膨張傾向の少ない、まだ全体としては国民国家的だった時代と区別しようとする。その一方でこの基準に基づいてそれに続いた全体主義的体制、ブロック経済の時代とも切り分け様とする。しかし歴史的時間区分とはあくまで便宜上の規定に過ぎず、実際の時間は常に連続して流れているものである。

社会学者で哲学者でもあるハンナ・アーレントは「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism、1951年)」の中で「帝国主義というのは、ブルジョワジーが資本主義の競争・生産原理を政治の世界に持ち込む事によって起こった」と述べているが、これは帝国主義イデオロギーの核心を突いている。つまり軍事力に支えられた経済拡張という考え方で、今日我々が社会的ダーウィズム、あるいは政治的ダーウィズムと呼んでいる世界観とほぼ一致する。国家、民族、種族間の「生存競争」および強者の権利を指導原理として、いわゆる弱肉強食による自然淘汰を人間社会にも応用しようと思想傾向が広まり、社会的影響力を備えるに至ったのは他ならぬこの時代であった。

言い換えれば倫理的衝動、責任感、使命感、そして名誉欲といった要因が競争略奪の精神と奇妙な形で結びついて、それを推し進めたのである。そしてこうした動機がイデオロギーに擬結すると「白色人種の使命」とか「世界ミッションに対する揺るぎない信念」といった体裁をまとう様になった。無論こうした考え方の中にどれほど多くのいかがわしい魔力と政治利権が潜んでいるか、脱イデオロギー/脱神話化の教育を受けた読者諸賢に多くの説明は不要であろう。だからこそここではあえて、そうした使命感的イデオロギーが当時は熱狂と献身と信念に支えられ、実行に移されたという確固たる事実を指摘せざるを得ない。自分達は普遍的文明を東アジアに流布しているのだ、などという西洋人の人道主義的使命感は、もちろん純然たる実務家、現実的政治家、マルクス主義者にとって言語道断の暴論であろう。だが当時はそれが初めは素朴かつ強引なやり方で、後には反省の色を濃くしながら控えめに、ただし決して疲れ衰える事なく実践に移され続けたのだった。

何故ならこの原理は当時れっきとした科学理論に基づくとされ、その最盛期には実際に科学理論的性格を帯びていたからである。経済学、地政学、人類学、人口論統計学などが帝国主義イデオロギーの形成に参画し、その正当性を理論付けた。国家と国民、君主と臣下といった言い方に変わって、次第に「生存権」「広域」「新天地」「中心地域」「場所不足」「土地獲得の必然性」といった言葉が使われだした。それまではロマノフ家とホーエンツォルレン家のやりとりとか、ペテルブルグ政府とベルリン政府の関係だとか、ロシアとドイツの外交といった事があれこれ取り沙汰されてきたが、19世紀に入るとやおら「東方政策」などという言い回しが台頭してきて世の中を席巻してしまったのである。
*国家間の競争が全てだった総力戦体制時代(1910年代後半〜1970年代)が「国民総動員」の概念を民間企業が継承した産業至上主義時代(1960年代〜1990年代)にかけてを貫いたイデオロギーの一つとも。

国家間の競争が全てだった総力戦体制時代(1910年代後半〜1970年代)と「国民総動員」の概念を民間企業が継承した産業至上主義時代(1960年代〜1990年代)を支えたのは重工業分野。高度成長によって新興中産階層が急増した時代でもあった。

③ 「食卓のグローバル化」が大きく進んだのは、さらに後の時代となる。以降、国家や大企業の輪郭が急激に曖昧になっていく。それと同時に家畜の疫病などが国際的に与えるインパクトも急増していく。
*そして調べれば調べるほど思い知らされるのが「食品輸出国としての中南米諸国の強さ」。ある意味「American Peril」は今日なお現役であり続けている?

日本の伝統的食肉文化圏

元禄10年(1697)、江戸の医師・人見必大の手で出版された『本朝食鑑』によれば、「大抵参州(=愛知)・遠州(=静岡)以東から奥州(=東北)・夷(えぞ=北海道)にかけては、馬が多く牛は少ない。それで、耕耘運転には皆馬を用いる。尾州(=愛知)・濃州(=岐阜)以西より海辺の国にかけては、牛が多く馬は少ない。それで、耕耘運転には皆牛を用いる。就中(なかんづく)、播州(=兵庫)・備州(=岡山)は最も牛を産出するところで、盛んに蕃息(はんしょく)する」とある。

この記述によれば、300年以上も昔から東日本では馬、西日本では牛が中心に飼われていたことになる。明治となり、欧米文化の影響を受けて肉食が盛んになると、こうした差異が肉の好みに大きく影響を与え、地域差が生じたと考えられる。

天下を二分した関ヶ原のあった岐阜県を境として、以東は豚肉消費圏となり、以西は牛肉消費圏となる。また、鶏肉がよく消費される地域は九州(沖縄を除く)と山口県ということがわかる。

農耕用に飼われていた家畜に、西日本では牛が多いことから、農耕作業に使えなくなった老牛を食料にすることが容易だったと考えられる。馬を飼っていた東日本では馬肉を食べる文化が主流にならず、明治時代に英国から輸入された豚の飼育が急速に東日本に拡がったため、豚肉消費圏となったのではないか。

九州で鶏肉の消費が多いのは、古くから外国との交流があり、水炊き、筑前煮などの食文化もあったことが影響している。沖縄が鶏肉ではなく豚肉消費圏なのは、豚肉中心である中国の食文化の影響を大きく受けたためで、もともと鶏肉中心だった鹿児島もその影響をかぶったようである。

魚肉ソーセージ(Fish Sausage)

その生産量が大幅に増えたのは水爆実験の影響だった。昭和29年(1954年)3月1日、ビキニ環礁で行われた 15 Mt の水爆実験(キャッスル作戦)により、日本の第五福竜丸をはじめ多数のマグロ漁船が放射性降下物(いわゆる「死の灰」)を浴びて被曝。処理のため多量の放射能汚染マグロが水揚げされたことから消費者が忌避する事態となり、マグロの価格が大暴落してしまう。

苦境に陥った水産各社は、余剰マグロを原料とした魚肉ソーセージの生産に尽力。安価な魚肉ソーセージは、学校給食に納入されるなど「西の横綱がインスタントラーメンなら、東の横綱は魚肉ソーセージ」と呼ばれる程の大衆食となったのである。

ところが1960~70年代の高度成長期から食肉の需要が急増。1975年(昭和50年)にはソーセージの材料として魚肉を逆転し、1988年(昭和63年)には実質供給タンパク質量で魚肉を逆転。

内臓食

昭和30年代以降は家庭料理として定着しはじめ、食肉生産の増大に伴って畜産副生物の流通も1975年頃には牛で1955年(昭和30年)の2倍、豚で10倍に近い水準に達した。そして1982年7月に当時のスタミナ食品株式会社から牛の白もつ(牛小腸)に味噌・唐辛子・中華味など各種の味付けを施した「こてっちゃん」が発売されると「家庭においてフライパンで炒めて食べる」という新たな消費スタイルが広まる。

  • 2001年に入り日本国内でBSE問題が発生してからは、検査での問題の部分であることから原材料の調達が難しくなり、2003年にアメリカ産牛肉の禁輸措置が取られてからは販売休止となっていた。

  • だが2007年4月より代替品のオーストラリア産牛肉で発売が再開されることになり、販売再開をより知ってもらおうと、同年4月2日から4月30日まで安田大サーカスを起用したCMを関西地区限定で放映するなど宣伝活動も再開し、9月からは東海地方以西での西日本全域に販売エリアを拡大。2008年3月には全国販売が再開され、9月には派生商品の「こてっちゃん牛もつ鍋」も5年ぶりに復活した。

  • なお現在は原材料としてアメリカ産とオーストラリア産の牛もつを使用している。

1992年(平成4年)の空前のもつ鍋ブームも家庭用食材としての需要定着に役立ったが、2001年(平成13年)のBSE問題により、もつの消費には急激にブレーキがかかった状態になっている。

日本国内のウナギ生産量は1980年代後半までほぼ、年間4万トン程度で推移し、これに台湾からの輸入が2万5千トンから多い時では4万トン程度加わるという形が続いてきた。これに変化が現れるのは1987年ごろからだ。そのきっかけの一つは中国で日本向けのウナギの養殖業が盛んになり、安い労働力を利用した加工品の輸入が急激に増えたことだった。88年のウナギの加工品の輸入量は87年のほぼ2倍の3万トンとなり、その後も増加の一途をたどる。2000年には中国、台湾から過去最高の13万トン超のウナギが輸入され、国内の流通量は過去最高の16万トン近くに達する。15年ほどの間に、2倍近くに増えたことになる。

日本のウナギ消費は爆発的に増え、価格は暴落した。比較的高価なかば焼きをウナギ専門店で食べるというそれまでのウナギ消費のパターンも大きく変わり、ウナギ食の主流は、コンビニなどでの弁当、あるいはスーパーでパック詰めにされた加工済みのかば焼きになった。今ではウナギ専門店での消費は全体の約3割程度でしかないとされている。取引価格は、専門店のかば焼きよりもはるかに安く、ウナギの「薄利多売」傾向がすっかり定着した。中国からの加工済みかば焼きパックの大量流入に対応するために、国内の業者も加工済みの生産と販売にシフトせざるを得なくなったためでもある。

だが、短期間の「多売」がもたらしたものは、ただでも深刻化していたウナギ資源のさらなる悪化であった。ニホンウナギの漁獲量はさらに減少し、中国経由で日本に大量に輸入されたヨーロッパウナギは、絶滅の恐れがある野生生物種の国際取引を規制するワシントン条約の規制対象種となった。 

ブロイラー - Wikipedia

もともとはアメリカの食鶏規格の用語で、孵化後2か月半(8-12週齢)以内の若鶏の呼称である。ブロイル(broil)とは、オーブンなどで丸ごと炙り焼きすることの意味で、ブロイルして売るのに適した大きさの鶏であるためこう呼ばれた。日本には第二次世界大戦後にくいだおれ創業者の山田六郎によってアメリカから導入され、現在は毎年6億羽のブロイラーが出荷されている。

ブラジルはブロイラーの生産量のおよそ5割を占め、日本が最大の輸出国。中国やタイも外食産業、冷凍食品などの加工用としての生産が中心。

畜産の情報−米国の鶏肉の需給動向−2006年4月 月報海外編

米国農務省(USDA)によれば、2005年のブロイラー輸出量は、前年比7.6%増の233万5千トンとなった。四半期別に見ると、第1四半期が前年同期比17.2%増、第2四半期が同33.6%増、第3四半期が同4.0%増と軒並み増加となったのに対し、第4四半期は、同13.7%減と大幅な減少になった。USDAによると、第4四半期の減少は、鳥インフルエンザ(AI)の発生がアジア域外にも拡大したことから、鶏肉需要が大きく減退したことによる影響だとしている。しかし、2005年全体では、数量が著しく増加した第1~3四半期に後押しされて、2000年以来の高い増加率を記録した。

2005年のブロイラー輸出量を仕向け先別にみると、ロシアが前年比8.9%増の74万2千トン、メキシコが同21.0%増の23万7千トン、香港が同31.5%増の15万7千トン、カナダが同5.4%減の10万4千トンとなった。USDAによると、鳥インフルエンザの拡大で、第4四半期の東欧および中央アジア向け輸出量は大幅な減少となる一方、ロシアおよびメキシコ向け輸出量は、第3四半期までに顕著な増加を続けていたことから、鳥インフルエンザの影響を相殺する結果となり、2005年全体でもその増加は際立った。

なお、鳥インフルエンザの拡大で国際的な需要が減退する一方、暴落したブロイラー価格、とりわけ骨付きもも肉(レッグクオーター)価格の安値に好感して、12月は韓国、ルーマニアキューバなどからの需要が大きく増加したとされている。

USDAによれば、2006年ブロイラー輸出量は、前年比3.7%増の245万2千トンと予測している。半期別に見ると、上半期が前年同期比2.8%減と低調な滑り出しとなるが、下半期は同9.9%増と大幅な伸びが見込まれる。ただし、この予測は鳥インフルエンザの地理的拡大の進展次第であり、発生件数の増加や人体への感染拡大などが現実的になると、国際的なブロイラー需要は大きく影響を受けるものとされている。

中国の豚肉市場

過去10年以上、そして現在でも中国の豚肉産業は構造転換の真最中である。国家全体の急速な経済成長の中で、伝統的な「裏庭養豚」が大規模な近代的産業としての養豚業へ着実に変化しようとしている。

その結果、例えば、豚肉処理・加工施設の年間処理頭数を見ても、1990年代にはほとんどが年間50頭以下しか対応できなかったのに対し、2012年頃には年間50頭以下の施設は全体の3割程度にまで減少しただけでなく、年間3000頭以上の施設が全体の1割以上へと増加しているし、中には年間1万頭以上の施設も出てきている。

ただし、産業全体として見た場合、依然として生産性が低いだけでなく、飼料代や人件費の上昇などのコスト上昇要因が多い。その結果、ここ1~2年、中国の豚肉価格は米国の豚肉価格の倍程度という状況が継続している。

中国国内の消費者には辛いが、こうした状況は、米国やEUなどの豚肉輸出産業にとってはマーケットを拡大する絶好の機会となる。

人は一度美味しいモノを手軽に食べてしまうとなかなか元には戻らない。だからこそ、根幹となる食料を他者・他国に依存することは多くの国で極めて慎重になる。そうはいっても、モノが無ければ話にならない。大豆の原産地とされる中国が今や年間8600万トンという世界一の大豆輸入国になっている事実、同じ轍は踏みたくないであろうが、他人事ではないと思った方が良さそうである。

中国の豚大量死でウイルスより怖いもの

チリ産サーモンと、それを巡るデマ騒ぎ

地元の人が食べない理由をあえて挙げるとすれば、サーモンってチリの方にとっては高いんですよね。

スーパーでは肉の値段の倍以上ですし、レストランでもチリビーフのステーキ500gとサーモンステーキは同価格帯です。またサーモンは国際商材なんでチリマーケットでなく国外に流通していきます。
*逆をいえば「肉が安過ぎる」とも。

そういえば2016年度アメリカ大統領選挙に便乗してフェイク・ニュースを乱発して広告費を荒稼ぎしたマケドニアの若者達が次に注目したのは「健康ビジネス(食事や美容を巡る似非科学分野)」だったといいます。

マケドニアの小さな町ベレスでは、少なくとも300人の住民が自分たちのウェブサイトに捏造記事を掲載し、大統領選挙のあいだ、記事の作成・拡散による広告収入で大金を稼いだのだという。

BuzzFeedニュースが11月に報じたところによると、ベレスで運営されているアメリカ政治の情報サイトは少なくとも100は存在し、 その大半は「アメリカ国内の偽情報サイトや右翼系サイトと一体となっている、もしくはそれらのサイトの完全な盗用」だという。

「相手が何を欲しがっているかを察知して、だだそれを与えればいいんだ」。本名を出さないようNBCに伝えた上で、ディミトリ(仮名)はそう語った。「相手が水を欲しがっていれば水を出すし、ワインがいいならワインを出す。ほんとに単純なことだよ」 

アレクサンデルは兄弟で健康食品のサイトを運営して、「ヘルシーブラザーズ」と呼ばれるほど成功していた。そのサイト、「HealthyFoodHouse.com」はダイエットやメイクのアドヴァイスから、天然由来の薬品や、ありとあらゆるインチキ薬品まで、手当たり次第に何でも扱っていた。夜中に足がつるのを防ぐにはシーツの下に石鹸を入れましょうとか、サトウダイコンからつくったシロップで赤血球の数が増えるとか、そういううさん臭い記事に無数の広告が現れる。どういうわけか、このサイトにはFacebookのフォロワーが200万人もいて、毎月のユニークアクセスは1,000万人を超えるという。

トランプが大統領選に出馬するよりだいぶ前から、ウェブ広告での金稼ぎはマケドニアの産業のひとつだったし、選挙が終わったいま、グーグルやフェイスブックが不適切なサイトを厳重に取り締まるようになっても、それはずっと続くだろう。ミルコ・ツェゼルコスキーは2000年代のはじめにウェブ広告に目を付けた。マッスルカーやセレブや豪華大型ヨットのウェブサイトを7つも8つも開設した。すべて米国の富裕層が興味を引かれそうな内容だ。一般の米国人に比べると富裕層は3倍はカネになるそうだ。毎日5、6時間働けば月に1,000ドルにはなる、とツェゼルコスキーは言う。失業率約24%のマケドニアでは、それくらいの時間の余裕がある人は大勢いる。

2011年、ツェゼルコスキーは“コーチ業”に転向した。はじめは居住地の首都スコピエで6週間の講座を開き、最近はオンラインで3週間コースを開講している。授業料はおよそ425ドルで、生徒はウェブサイト開設の準備から記事を公開するまでの手順、プロモートの仕方までを学べる。とりわけFacebookの活用法をマスターするのに授業の3分の1が充てられる。先に例示した「ヘルシーブラザーズ」もツェゼルコスキーの講座の卒業生だし、ヴェレスのトランプ支持サイトの運営者の何人かは2016年前半にツェゼルコスキーに教わっていた。ツェゼルコスキーはそれを聞いて驚いたという。

「わたしはフェイクニュースのつくり方など教えたことはありません」と彼は言う。

「たぶんそういうことで金儲けをしても罪に問われないし、そのほうがヴァイラルしやすいということを知ったのでしょう」。なんだか熱力学の新法則を発見した生徒の話をする物理の先生のような、なんとなく嬉しそうな口調だった。

大統領選後、ツェゼルコスキーは何人かの生徒から電話を受けた。グーグルがサイトからすべての広告を引き揚げたうえ、すでに生じているはずの広告料も支払いを拒んでいるという。彼らはパニックに陥っていた。60,000ドル以上の報酬が未払いだと主張する若者もいた。大統領選当時、ラスヴェガスに滞在していたツェゼルコスキーも、トランプ勝利のニュースには衝撃を受けた。ツェゼルコスキーはヴェレスのウェブサイト運営者たちのことを考えた。「もしかしたらヴェレスのサイトによって選挙結果が数パーセントくらいは変わったのかもしれない」と。

彼らがでっちあげた「ニュース」は米国のウェブサイトに転載され、大きな議論を巻き起こしていた。世界最強国家の大統領選挙が、あんなインチキサイトのコピペ記事に左右されることがありうるだろうか? 「米国人がヒラリー・クリントンに勝ってほしいと望めば、クリントンが勝っていただろう。だが票を集めたのはドナルド・トランプだった。だからトランプが当選したんだ」。しかし実際にトランプが勝利したいま、ボリスは選挙の結果に不安を抱かずにはいられない。「狂人が大統領になってしまった。第3次世界大戦を始めるのはあの男かもしれない」

やはり「多様化の時代(1990年代)」には「インターネットの普及(特に2000年代後半から始まるトラフイック量の爆発的増大)」と切っても切れない側面が存在するのでしょうか? そして同じくらい恐ろしいのが「人は一度美味しいモノを手軽に食べてしまうとなかなか元には戻らない」という冷徹な事実。かくして人類全体が「アイルランド馬鈴薯飢饉(1845年〜1849年)」や「ナツメヤシ供給途絶事件 (1980年〜1988年)」の再来に怯える時代が始まる事に。

馬鈴薯飢饉(英Potato Famine、愛蘭An Gorta Mór あるいは An Drochshaol)

19世紀のアイルランドで主要食物のジャガイモが疫病により枯死したことで起こった食糧難、およびそれによってもたらされた一連の被害を指す。

アイルランド人「海外じゃサンドイッチにポテトチップス入れて食べないの?」海外の反応|暇は無味無臭の劇薬

  • その発端とされるジャガイモ疫病は、植物の伝染病の一種であるが、このような伝染病が蔓延するためには、感染源、宿主、環境の3つの要素が揃うことが必要である。ジャガイモが当初ヨーロッパに持ち込まれた時には、この中の感染源となる病原菌そのものがメキシコの特定の地域に限定されていて、ヨーロッパには未だ伝来していなかったものと推定されている。

  • その後、何らかの理由によりジャガイモ疫病の菌が北アメリカからヨーロッパに持ち込まれて急速に蔓延して、ジャガイモ作物に壊滅的な被害を与えることになった。当時はまだ、このような微生物が病気を引き起こすという考え方そのものが一般的に受け入れられていない時代であり、Phytophthora infestansがその原因となる菌であることが明らかにされたのは、さらに下って1867年、アントン・ド・バリーの功績による。当時のヨーロッパでは、疫病の存在自体が知られておらず、これがヨーロッパにおける最初の蔓延であった。

  • ジャガイモは通常、前年の塊茎を植えるという無性生殖による栽培法を用いるが、当時のヨーロッパでは収量の多い品種に偏って栽培されており、遺伝的多様性がほとんどなかった。そのため、菌の感染に耐え得るジャガイモがなく、菌の感染がそれまでにないほど広がった。ジャガイモが主食作物であった原産地のアンデス地方では、ひとつの畑にいくつもの品種を混ぜて栽培する習慣が伝統的に存在し、これが特定の病原菌(レース)の蔓延による飢饉を防いでいた。また現代の大規模農業でも収量の多い品種に偏って栽培される傾向は強いが、種芋の段階で防疫対策が取られているほか、品種改良によって耐病性を獲得させている。

1801年のグレートブリテンおよびアイルランド連合王国の成立以降、アイルランド島は全土がロンドンの連合王国政府および連合王国議会による直接的な統治下に置かれていたが、イングランドのように製造業が発展せず、国民の大半は農業に依存していた。さらにアイルランドの農民は兄弟全員が土地を分割相続できたため、農地の細分化が進んだ。また、小作農家たちは以前は主に麦を栽培していたが、地主に地代を納めなくてもよい自分らの小さな庭地で、生産性の非常に高いジャガイモの栽培を始めた。それによって、ジャガイモが貧農の唯一の食料となってゆき、飢饉直前には人口の3割がジャガイモに食料を依存する状態になっていた。しかし、1845年から1849年の4年間にわたってヨーロッパ全域でジャガイモの疫病が大発生し、壊滅的な被害を受けたのである。

  • この不作を飢饉に変えた要因は、その後の政策にあるといわれている。ヨーロッパの他の地域では在地の貴族や地主が救済活動を行ったが、アイルランドの領主であるアイルランド貴族や地主はほとんどがグレートブリテン島に在住しているイングランド人やスコットランド人であり、自らの地代収入を心配するあまりアイルランドの食料輸出禁止に反対するなどして、餓死者が出ているにもかかわらず食料がアイルランドから輸出されるという状態が続いた。連合王国政府も、緊急に救済食料を他から調達して飢え苦しんでいる人々に直接食料を配給することを、予算の関係などから躊躇しただけでなく、調達した食料を(安値で)売るなどの間接的救済策に重点を置いた。さらに、政府からの直接の救済措置の対象を土地を持たない者に制限したため、小作農が救済措置を受けるためにわずかな農地と家を二束三文で売り払う結果となり、これが食糧生産基盤に決定的な打撃を与え、飢餓を長引かせることになった。

  • 最終的には、人口の少なくとも20%が餓死および病死、10%から20%が国外へ脱出した。また、これにより婚姻や出産が激減し、最終的にはアイルランド島の総人口が最盛期の半分にまで落ち込んだ。さらにアイルランド語話者の激減を始め、民族文化も壊滅的な打撃を受けた。アイルランドにおいては歴史を飢餓前と飢餓後に分けるほど決定的な影響を与えたため、"Great Famine"(大飢饉)と呼ばれている。

1997年、イギリスのトニー・ブレア首相は、アイルランドで開催されていた追悼集会において、1万5千人の群衆を前に飢饉当時のイギリス政府の責任を認め、謝罪の手紙を読み上げた。これはイギリス政府の要人からの初めての謝罪であった。

 

ナツメヤシ(学名Phoenix dactylifera) - Wikipedia

ヤシ科の常緑高木。果実(デーツ、Date)は北アフリカや中東では主要な食品の1つであり、この地域を中心に広く栽培が行われている。デーツの2004年の全世界での生産量は670万トンに達し、主な生産国はエジプト(16.2%)、イラン(13%)、サウジアラビア(12.3%)などである。また約400種のデーツの中でもイランの品種であるピアロム種が最高品種であると言われている。

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  • 非常に古くから栽培されているため、本来の分布がどうであったかははっきりしない。北アフリカか西南アジアのペルシャ湾沿岸が原産と考えられている。

  • メソポタミア古代エジプトでは紀元前6千年紀にはすでに栽培が行われていたと考えられており、またアラビア東部では紀元前4千年紀に栽培されていたことを示す考古学的証拠が存在する。例えばウルの遺跡(紀元前4500年代−紀元前400年代)からナツメヤシの種が出土している。

  • 古代メソポタミアでは、デーツは穀物よりも安価であることもあり、デーツのシロップは蜂蜜の代用品ともなった。現在でも、デーツシロップやデーツ糖としての生産・販売が行われている。

  • シュメールでは農民の木とも呼ばれ、ハンムラビ法典にもナツメヤシの果樹園に関する条文がある。アッシリアの王宮建築の石材に刻まれたレリーフに、ナツメヤシの人工授粉と考えられる場面が刻まれていることはよく知られている。

  • ギルガメシュ叙事詩クルアーンに頻繁に登場し、聖書の「生命の樹」のモデルはナツメヤシであるといわれる。クルアーン第19章「マルヤム」には、マルヤム聖母マリア)がナツメヤシの木の下でイーサー(イエス)を産み落としたという記述がある。アラブ人の伝承では大天使ジブリール(ガブリエル)が楽園でアダムに「汝と同じ物質より創造されたこの木の実を食べよ」と教えたとされる。またムスリムの間では、ナツメヤシの実は預言者ムハンマドが好んだ食べ物の一つであると広く信じられている。

  • 聖書やヨーロッパの文献に登場するナツメヤシは、シュロ以外のヤシ科植物が一般的ではなかった日本で紹介されたときに、しばしば「シュロ」、「棕櫚」と翻訳されている。

  • 一方、英語でナツメヤシの果実をさす「デーツ」の語源はギリシア語で「指」を意味する「ダクティロス(Dactylos)」であるといわれているが、アラビア語の「ダクル(Daql)」(ナツメヤシの一種)または「ダクラン(Daqlan)」(苗)であるとする説もある。ナツメヤシの果実はアラビア語ではタマルなど熟度に応じて17にも達する名称を持ち、例えば緑色のものはキムリ(kimri、未熟な)、赤みを帯びた黄色のものはハラール(khalāl、カリカリした)、熟したものはルターブ(rutāb、成熟してやわらかい)、完熟したものはタムル(tamr、天日で乾燥した)などと呼ばれる。
    *やわらかくなったものや干したものをそのまま食べるか(レーズンや干し柿の味を濃厚にしたような甘い味がする)、あるいはジャムやゼリー、ハルヴァ、ジュース、菓子などに加工される。また、果糖を多量に含むため、水に浸したものを発酵させて酒(アラックやモロッコの「マヒア (mahia)」など)や酢が醸造される。また、乾燥させ、粉にしたデーツは、小麦とまぜて保存食にする。また、乾燥したデーツはサハラ砂漠地帯ではラクダや馬、犬などの餌にもされる。

日本では種子を抜いて乾燥させたものが市場に出回っていることが多い。また、ウスターソースの日本風アレンジとして日本で売られている豚カツ用のソースやオタフクソースのお好み焼き用ソースには、デーツを原材料の一つに使っているものがある。これはデーツを使うことによって、これら独特のとろみや甘味が出るからである。
*イラン・イラク戦争(1980年〜1988年)に際してその供給が途絶え「ソースの味が保てなくなる」危機に見舞われた事もある。湾岸戦争(1991年)までには対策は終わっていたとも。

「オタフクソース」と湾岸戦争

さて、私達は一体どちらに向けて漂流してるんでしょうか?