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諸概念の迷宮(Things got frantic)

歴史とは何か。それは「専有(occupation)=自由(liberty)」と「消費(demand)=生産(Supply)」と「実証主義(positivism)=権威主義(Authoritarianism)」「敵友主義=適応主義(Snobbism)」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【雑想】平和は戦争より金になる

http://www.globalresearch.ca/wp-content/uploads/2014/05/military-industrial-complex-flag.gif

ここ数日「軍産複合体(Military-industrial complex, MIC)」の話題が国際SNS上で微妙にリバイバルしてる様です。昔はコングロマリット(conglomerate:複合共同体)と呼んでた気がします。「コングロマリットは必ず軍需産業にもコミットする」みたいなニュアンスで。
軍産複合体 - Wikipedia
コングロマリット - Wikipedia

http://www.pakalertpress.com/wp-content/uploads/2014/02/Missing-Military-Industrial-Complex-Money.jpg

http://petapeta.tumblr.com/post/147672301308/質問-大学の授業で-米国が戦争を起こす理由は軍産複合体のせいだ

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http://petapeta.tumblr.com/post/147672393013/質問-軍産複合体は儲かってないって話ホント-回答

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http://petapeta.tumblr.com/post/147672051018/軍事というのは一つの公共事業だから-軍需産業というのはどうしても政府との関係が深くなるが

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 ①まずは基本的事実から。アメリカではフロンティア消滅宣言(1890年)によって国内軍人がリストラの危機に晒されました。そしてこの問題を回避する為にマスコミを巻き込んで大キャンペーンを展開し、南米や太平洋方面への派兵を正当化したのです。

http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/note/image003.jpg

*ちなみに帝国主義論の元祖とされるホブスンの「帝国主義論(Imperialism: A Study、1902年)」では南アフリカ戦争を取材し「帝国主義とは植民地で既得権益の確保や拡大を狙う現地有力者と国民の目を国外へ逸らしたい国内政治家の有害極まりない利害一致」と述べている。最初から国家そのものが主導する動きとして始まる訳ではない事、むしろだからこそ(国民や他の議員を味方につける為の)大々的な政治的扇動を必然的に伴う事あたりが重要。
フロンティア
アメリカ合衆国

②海外領土獲得はウィリアム・マッキンリー大統領(William McKinley, 任期1897年〜1901年、南北戦争従軍経験のある最後の大統領)が暗殺されるまでがピーク。既に「進歩の時代」は始まっており、これに「棍棒外交(Big Stick DiplomacyあるいはBig Stick Policy)」で有名な”テディ”セオドア・ルーズベルト大統領(Theodore "Teddy" Roosevel、任期1901年〜1909年)と「ドル箱外交」で有名な"Walrus"ウィリアム・タフト大統領("Walrus" William Howard Taft, 任期1909年〜1913年)が続く。政権が民主党に交代しても「米比戦争(1899年〜1913年)」は続いた。

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http://apushcanvas.pbworks.com/f/1330990328/Tangled%20Taft.JPG

アメリカ帝国(American Empire) - Wikipedia

1898年の米西戦争では、アメリカ合衆国はフィリピン・グアム・プエルトリコを獲得し、キューバ保護領とした。戦争前にはスペインの劣悪な原住民支配を批判し、世論も戦争に賛成したが、獲得後は逆に各国の独立運動を弾圧した。キューバは事実上、アメリカ合衆国の支配下におかれた。

1898年から1900年までのアメリカ合衆国大統領選挙では、アメリカ合衆国は「進歩の時代」を掲げてフィリピンを領有してヨーロッパ列強と同様に植民地主義を進めるべきとの「帝国主義者」と、アメリカ合衆国憲法の謳う共和制の価値を重視して各国の独立を支持してアメリカは他国への干渉を控えるべきとの「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した。「帝国主義者」の側が勝利して共和党のウィリアム・マッキンリーが大統領となり、併合を進めた。

続く米比戦争(1899年〜1913年)では、マーク・トウェインアンドリュー・カーネギーに代表されるアメリカ反帝国主義連盟などが、植民地主義に反対し、各国の独立運動に賛成する立場から、フィリピンの併合に反対した。

しかし最初に「軍産共同体」について言及したアイゼンハワーの退任演説 (1961年)は、あくまでこうした「米国帝国主義時代」の延長線上においてそれを語った訳ではない。確かに第一次世界大戦(1914年〜1918年)も第二次世界大戦も所謂「総力戦」で軍需産業を相応に発展させたが、1950年代にはさらに大きな産業構造の拡大があったというのである。

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 アイゼンハワーの退任演説 (1961年、豊島耕一訳)

私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤(民生産業、平和産業の代名詞)の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
第二次世界大戦までアメリカに軍事産業が全くなかった、というのは軍需売り上げが企業の大半を占める企業がなかった、という意味では事実である。第二次世界大戦中に兵器生産を行ったのは、クライスラーやジェネラル・モータース、ジェネラル・エレクトリックやダウケミカル、アライドケミカルといった平時には民需を売り上げの主体とする企業群だった。しかし戦後気がついてみると、レイセオン、ジェネラル・ダイナミックスといった軍需を売り上げの大半とする企業群ができあがっていた。またグラマンロッキードのように、既存企業の中でもいつの間にか軍需の売り上げが激増した企業が増えていた。

これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
※ これも事実である。1969年、この演説からわずか8年後、フルブライト上院議員は「ペンタゴンの軍事支出はアメリカの10%以上の人の生計を支えている。」<1969年5月20日づけ米議会記録>と言うまでになっている。

私たちは、この事業を進めることが緊急に必要であることを認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
※ ここはかなり遠慮がちな表現であろう。「誤って与えられた権力」とは直接にはペンタゴンを指すものと思われる。この時点で、ペンタゴンはすでに国務省、CIAなどを自らの支配下に置いていた。この婉曲な表現で、どれほどのアメリカ市民が事態の深刻さを認識できたであろうか?

この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。

何ごとも確かなものは一つもありません。

警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。

この話は「1950年代こそアメリカの黄金期」というノスタルジアに冷水を浴びせます。有名な米国GAMEソフト「Fall outシリーズ(1997年)」の元ネタでもあります。

http://www.gamespark.jp/feature/articleimgs/200904/18646/8646.jpg

ochimusha01.hatenablog.com