最近突如としてYahoo検索からのはてなブログへのアクセス数がゼロに。その一方でYahooニュースを見ても訳が分からない記事がTopページを覆い尽くす展開に。
＊削除されてしまった記事の元記事。
田中角栄氏（１９１８－９３）は戦後の日本政治を論じるのに欠かせない人物だ。１９４７年に政界に入門し、７２年に首相に就任した田中氏は、高速道路・高速鉄道などインフラを拡充し、地域均等開発の土台を用意し、中国との国交正常化を実現させた。就任２年半で受託収賄容疑で首相から退いたが、退任後にも自民党内で強大な影響力を行使した。大平・鈴木・中曽根政権と３回の自民党政権誕生に直接関与し、「闇将軍」と呼ばれた。２００９年に５４年ぶりに自民党から民主党に政権交代を実現させた小沢一郎元民主党代表も田中派の人脈だ。
田中氏は９３年に死去したが、２０１６年の今日の日本の政界にも「闇将軍」の影が残っている。年初に始まった「（田中）角栄ブーム」が年末になってもどどまらず、日本人の心を揺さぶっているからだ。石原慎太郎前東京都知事が田中氏の生涯を１人称の視点で描いた小説『天才』が１月に出版されて爆発的な人気を呼び、今年１年間に田中氏に関する書籍だけで３０冊ほど登場した。『天才』は１年間に１００万冊近く売れ、今年の日本総合ベストセラー１位になった。
専門家らは田中氏が再び注目されている理由について、理念に縛られず大規模な開発事業で民生を図った推進力にあると話す。これは現在の安倍政権に日本人が嫌気を起こすのとは対照的だ。安倍首相は国民の半分近くが反対する改憲を「生涯の課題」として最優先課題としている。評論家の佐高信氏は「田中氏の自民党は民生を優先視したが、安倍氏の自民党は民生よりも理念を前に出している。そのような安倍政権に対する反発から田中氏が再び注目されている」と評価した。田中氏を取材した早野透元朝日新聞記者は「田中氏は民衆の観点で世の中を眺めた。田中氏は戦後の日本憲法が米国主導で制定されたということに不満を抱いていたが、民生の改善に注力し、『憲法は１００年ほど後に改正してもかまわない』と話したりした」と回顧した。
田中氏は小卒学歴で工事現場の作業員からスタートし、自力で首相に上った人物だ。政策をめぐり議会で論争があれば「あなたは肉体労働で汗を流しながらトロッコを押したことがあるのか」と述べた。田中氏が議員として過ごしながら立法した３３件の法案はほとんどが公営住宅法、道路法など民生に関連するものだった。御厨貴東京大学名誉教授は「田中氏は道路・橋・鉄道など日本全体を改造する大規模な開発計画を推進し、短期間に国民の生活を変えた。現在の政治家とはスケールが違った」と評価した。
田中氏の計画は雲をつかむほど壮大な時もあった。４６年の新潟県衆議院選挙の遊説では「新潟県と群馬県の境の三国峠をダイナマイトで吹っ飛ばす。日本海の季節風は太平洋側に吹き抜け、越後に雪は降らなくなる。そこから出た土で新潟沿岸の海を埋める開発事業をすれば、東京の人たちが金儲けのために新潟に集まるだろう」と述べた。この公約は実現しなかったが、東京に上京することだけが唯一の成功の道と考えていた新潟の住民を熱狂させるのに十分だった。
遠大な開発計画を推進して庶民の心をつかんだ事業家出身のアウトサイダー政治家という点で、田中氏は現在のトランプ米次期大統領を思い出させる。不動産開発業者出身のトランプ氏は大規模な開発事業を通じて雇用を創出し、経済を活性化すると公約し、米国中西部工業地域の労働者の確実な支持を引き出した。
若田部昌澄・早稲田大経済学科教授は「日本の『角栄ブーム』は米国の『トランプブーム』と似ている」と指摘した。２人とも自分を政界のエリート政治家と区分し、理念よりも実利を前に出して大きな事業を成功させる推進力が長所に挙げられるという共通点があるということだ。若田部教授をはじめとする一部の専門家が日本の「角栄ブーム」に懸念を表す理由だ。若田部教授は「日本人が他の先進国の国民のように従来の政治に嫌気を起こしているという事実を『角栄ブーム』は見せている。遠からずトランプ氏のような政治家が登場するのに十分な社会の雰囲気が日本にも形成されている」と分析した。
＊削除されてしまった記事の元記事。
最近評価が上がっている橋下徹前大阪市長も、田中氏やトランプ氏のように従来の政界に反旗を翻す政治家の一人だ。小説『天才』で「角栄ブーム」を起こした石原氏は２０１４年、「橋下氏は天才だ。あれほど演説がうまい人は若い頃の田中氏のほかに見たことがない」と述べ、橋下氏を田中氏と比較したことがある。一部では、「角栄ブーム」で確認された従来の政界に対する反感が橋下氏のような反エリート主義政治家に対する支持につながる可能性があるという懸念も出ている。すでに一部の橋下氏支持者は、大阪に確固たる勢力基盤を持つ橋下氏を「大阪の田中角栄」と称賛している。
田中氏が残したもう一つの影は政経癒着に代表される金権政治だ。田中氏が首相を務めた７４年、彼の家族企業が取得した土地に建設省が工事を始め、地価が数十倍に急騰するなど多方面で不当利益を得た事実が表れ、田中氏は首相を辞任した。辞任２年後の７６年には田中氏が首相時代に米企業ロッキードマーチン社から５億円の賄賂を受けた事実が追加で表れ、拘束されたりもした。田中氏は６カ月間収監され、保釈された後、政界の影の実力者として活動した。
ロッキードマーチン事件はその後、田中氏から離れることはなかった。８３年の１審裁判で田中氏は懲役４年を言い渡されて控訴したが、８７年に棄却された。田中は上告し、結局、この事件は上告が進行中だった９３年に田中氏が死去したことで終止符を打った。
しかしこれほどスキャンダルが続く間も田中氏の人気は落ちなかった。田中氏は７６年から政界引退を宣言した９０年まで５回の衆議院選挙ですべて当選し、健在を誇示した。さらに脳梗塞で倒れて選挙運動ができなかった８６年の衆議院選挙でも当選したほどだ。前面には出てこなかったが自分の人脈を総動員して党を動かし、政界の影の実力者として活動した。田中氏の後も大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘元首相はすべて田中氏の支持を受けて首相になった。英エコノミスト誌は「角栄ブーム」を扱った記事で「不名誉退陣した田中氏が今また人気を得ているのは、日本人が不正腐敗スキャンダルに寛大という事実を見せている」とし「田中氏に関連する最近の著作物のうち腐敗問題を取り上げる内容はほとんど見られない」と指摘した。菅直人元首相は「お金の力で権力を動かした田中氏の金権政治が復活の兆しを見せている」とし「いま財界は自民党に後援支援金を注ぎ込み、企業に有利な政策が可決するよう促している」と懸念を表した。安倍首相の側近だった甘利明前経済再生担当相が賄賂容疑で１月に閣僚から退いても安倍政権が支持率に打撃を受けないのも、日本の根深い金権政治の実態を見せているという指摘がある。
どう見てもこれ「小沢総理誕生に向けての政治的プロパガンダ」だよね？
こんな記事がTopの人もいるらしい。
ドナルド・トランプ勝利という大波乱の結末で幕を閉じた米大統領選を通じ、その存在を広く知られるようになった「オルタナ右翼」（Alt-Right）。このネット発の運動に荷担する者たちは、クー・クラックス・クラン（KKK）に通じる白人至上主義を掲げ、移民、同性愛、フェミニズムに対して声高に異議を唱えては、各所でさまざまな物議を醸している。
米国内におけるヘイトクライムの増加や、コーンフレークで知られるケロッグ社の製品ボイコット運動（#DumpKelloggs：右派ニュースサイト『ブレイトバート』からの広告引き上げが理由）など話題に事欠かないが、最新の騒動に巻き込まれたのは、つい先日公開されたばかりの『ローグ・ワン／スター・ウォーズ・ストーリー』だった。
去る11月4日に映画の公式Twitterアカウントがオープンし、フェリシティ・ジョーンズ演じる主役、ジン・アーソを引き合いに「Are you with her?（＝君は彼女の味方か？）」とツイートすると、すぐさま「i am with the empire（わたしは帝国軍を支援する）」とのリツイートが続いた。
ローグ・ワンの脚本家の一人、クリス・ワイツがその後ツイートで示したように、帝国軍は選民的かつ抑圧的な思想の集団で、保守色たっぷりのオルタナ右翼と、ある種同属の身だ。さらには、もう一人の脚本家であるゲイリー・ウィッタも、帝国軍への抵抗に挑む反乱軍を「（アーソという）女性リーダーに導かれた、多民族の一団」と位置づけるツイートをしたことで、リベラルな映画制作側&ファンとオルタナ右翼の対決姿勢は鮮明となり、SNS上で「ローグ・ワン」の“代理戦争”ともいえる応酬が勃発したのである（ワイツ、ウィッタともに現在はツイートを削除している）。
さらにはルーク・スカイウォーカーを演じるマーク・ハミルもTwitter上で“参戦”し、加えて『The Daily Beast』でのインタヴューでスカイウォーカーがゲイである可能性について言及すると、状況はますますヒートアップ、ついにはオルタナ右翼による『ローグ・ワン』のボイコットキャンペーン（#DumpStarWars）へと発展した。
なんとも現代の世相を象徴するエピソードに思えるが、実のところ、超保守的な過激グループが映画やメディアを相手取り、自己の主張をゴリ押しするケースは過去にもある。スコットランドのセント・アンドルーズ大学で映画論の教鞭をとるティム・ライスによると、KKKも1920年代には同様の戦略を採り、メディアへの攻撃姿勢を強めていたのだという。
「この手の保守派キャンペーンはいまも昔も変わりません。右翼団体が、中立性を欠くメディアに脅かされるマイノリティとしての立場を演出することで、過激な信条に向けられた批判から逃れようとするだけでなく、逆に、自分たちの主張を有利に広めようとするのが常套手段なのです」とライス。
ただし、ケロッグを巻き込んだ#DumpKelloggsキャンペーンでオルタナ右翼が巻き起こしたノイズが、消費者の購買行動にネガティヴな影響を与えることはなかったように、150億円近いとみられるローグ・ワンの興行収入（公開週のみ）へのダメージはほとんどないものとみられている。
国際SNS上においてこの話題で盛り上がってるなんて「オルタナ左翼」だけだよ!!
Yahooジャパンに一体何が起こってる？
