諸概念の迷宮（Things got frantic）

歴史とは何か。それは「専有(occupation)＝自由（liberty）」と「消費（demand）＝生産（Supply）」と「実証主義（positivism）＝権威主義（Authoritarianism）」「敵友主義＝適応主義（Snobbism）」を巡る虚々実々の駆け引きの積み重ねではなかったか。その部分だけ抽出して並べると、一体どんな歴史観が浮かび上がってくるのか。はてさて全体像はどうなるやら。

【徴用工問題等は財閥国営化の序章？】「アジアのチャベス」化しつつある文在寅大統領

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どうやら、こうした懸案について最も当たって欲しくない部分が当たっていた模様？

そもそも現在の韓国政府は国連に対する態度もこんな感じ。

海外反応！ I LOVE JAPAN : 文在寅政権、北朝鮮に石油を大量密輸していた！？ 韓国人「これが事実なら死刑だ！」

要するに（盧武鉉政権の延長戦上で）完全におざなりなのです。その一方で「徴用工問題放置」なんて、さらに経済危機が進んだ段階における韓国財閥国有化の序章に過ぎない可能性が急浮上？ 

なにしろ自国の経済危機についても無関心。

【社説】「ヘル朝鮮のせいにせずに海外に行け」…政策責任者が言うことか

文在寅政府は所得主導成長という無理のある政策実験でただでさえ難しい経済にシワを加えた。第４次産業革命という産業構造の激変の中で経済活力を試みる政策の代わりに、各種規制や労組寄りの政策で企業を固く締めつけた。その結果が雇用惨事と自営業者の没落だ。

それ以前に国内企業向け対応が外国以上に冷淡だったりする有様。

最近、東アジアでは航空業界再編が急ピッチで進んでいるのですが、やはり韓国政府としてのバックアップは皆無。特に仁川空港の凋落が著しいのですが、救済措置とかは全く考えていない様に見えます。

もはや南米某国の様に「金の卵を生む雌鶏を絞め殺して、その肉を国民に振る舞う（国内資産を独占する基幹産業を全て接収し、外国への経済依存状態から一気に脱却）」起死回生策で一発逆転可能程度にしか考えてない様に見えます。もちろん韓国企業側もその危機を逃れる為に着々と準備を…

【中央時評】サムスン電子は韓国企業として残るのか（１）

韓国政府が持株会社法・金産法（金融産業の構造改善に関する法律）・保険業法の３点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株７．９２％をどう処理するかだ。いわゆる「３％ルール」のため１６兆ウォン（約１兆６０００億円）分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。

この株式をすべて整理すれば李在鎔（イ・ジェヨン）副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は１９．７８％から１１％台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。

【中央時評】サムスン電子は韓国企業として残るのか（２）

一昨日、統計庁は「年初に半導体設備の増設が終わり、設備投資は６カ月連続でマイナスとなった」と発表した。経済副首相は９月の新規就業者がマイナスになる可能性も示唆した。韓国経済がさまよって間違った方向に進んでいるのだ。全世界が２１世紀に走っていくが、韓国だけは２０世紀に逆走している。

背景にこんな話も。


要するに文在寅大統領は、やること為す事「アジアのチャベス」なのです…

中南米にある二つの国を思い浮かべてほしい。一つは、この地域有数の長い歴史をもつ、力強い民主国家だ。社会のセーフティネットは近隣諸国のなかでももっとも充実している。すべての市民に無償で医療と高等教育を提供するという公約も着々と実現に向かっている。社会的流動性が高く、中南米諸国とヨーロッパから磁石のように移民を引き寄せている。報道の自由が保障され、政治体制も開放的だ。選挙では対立する政党が激しく競い合い、平和的な政権交代が定期的に起きる。一部の中南米諸国では、軍事政権が独裁体制の泥沼に国をひきずり込んでいるが、この国はそうした流れをうまく回避してきた。

アメリカと長きにわたる政治的同盟関係にあり、貿易と投資面でも深い関係を築いてきた。このために、多くの多国籍企業がこの国に中南米本社を置いている。インフラも南米では最高レベルだ。汚職、不正、制度の機能不全のレベルからみて、依然として途上国なのは事実だが、ほぼあらゆる尺度でみて、他の貧困国よりもはるかに先を行っている。

もう一つの国は中南米でも最貧国の一つで、もっとも新しい独裁国家だ。学校は人影もまばらで、医療制度は、数十年に及ぶ投資不足や政治腐敗、そして関心が寄せられなかったために荒廃している。マラリアや麻疹など、人類がはるか昔に克服したはずの疾患が流行している。十分な食事をとれているのは一握りのエリートだけだ。社会暴力が蔓延し、殺人事件の多さは世界でも有数だ。

すでに１世代にわたって、中南米最大規模の難民がこの国から生まれ、この数年だけで１００万人が国を後にしている。選挙は不正まみれで、その結果を認める国は（他の専制国家以外）ほとんどない。非政府系の少数の報道機関も政府の報復を恐れて国の発表をなぞるような報道しかしない。経済生産の規模も、２０１８年末には５年前の半分程度になっていると推定される。しかも、コカイン密輸ルートの中核拠点と化し、政界の黒幕が麻薬密輸容疑で、アメリカで起訴されている。物価は25日ごとに２倍に上昇し、主要空港にもほとんど人影はない。なんとか持ち堪えている一握りの航空会社が、わずかな乗客を国の内外に運んでいるだけだ。

この二つの国は、実際には、同じ国、ベネズエラだ。但し、時代が違う。一方は１９７０年代初めの、もう一方は現在のベネズエラだ。この国の変貌はそれほど劇的で完全かつ全面的で、戦争も経ずにこうなったとは信じ難い状況にある。ベネズエラに何が起きたのか。なぜこんなにもおかしくなってしまったのか。

 このレポートは「ベネズエラ危機」の全体像について以下の様に説明します。

数十年にわたる経済的衰退のなかで権力を握ったチャベスは、キューバの独裁体制をモデルにした政治腐敗まみれの権威主義体制を築いた。チャベスはカリスマがあると同時に、時代遅れのイデオロギーをもつデマゴーグで、キューバの独裁制に多くを負っていた。ベネズエラの危機は、チャベスが権力の座につく前から始まっていたが、チャベスの遺産とキューバの影響は、ベネズエラの危機を説明するあらゆる試みの中心に位置づけられるべきだろう。

「経済的危機を背景に時代遅れのイデオロギーをもつデマゴーグが首長に選ばれた結果、そうしたイデオロギーの本場たる後進国の完全影響下に入ってしまい、不可逆的な急転落が始まってしまう」。この負のスパイラルを韓国人が死ぬほど恐れるのは、基本的に文在寅大塗料が隣に北朝鮮なる「アジアのキューバ」が存在し、かつ文大統領が「内政にも外交にも興味がなく、ただ北朝鮮との関係修復にしか興味がない」従北派にすぎず、しかもそうした側面を前面に押し出して慶州道出身ながら全羅道も制したポピュリスト政治家だからなのですね。

長年肩入れしてきた中国も「失敗」を認めざるを得ない展開に。何せ相手側に「経済再建」の意図が皆無なのですから、幾ら資金を投入しても状況改善など望めないのです。

中国の「賭け」は今や、政治的混乱と米国による国営石油会社ＰＤＶＳＡへの制裁によって、直撃を受けている。さらに悪いことに、中国マネーが支えた政権は、狙いであった石油産業を停滞させた。

原油に引き寄せられた中国は、当時チャベス大統領が率いていたベネズエラ政権の全面的な支援に乗り出した。そして現在、野党指導者フアン・グアイド国会議長と対立するマドゥロ大統領を支持する立場にある。

中国がこの賭けで失うものは数多い。

ロイターによると、中国はこの１０年で総額５００億ドル以上（約５兆４６００億円）をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。２００７─２０１４年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。

この関係が暗転したのは、原油価格の下落によって、ベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始めた２０１５年ごろのことだ。

ベネズエラ政府が返済条件の緩和を求め、中国側もこれに応じたが、新規資金の流入は枯渇した。

いま、この「賭け金」がすべて失われようとしているかのように見える。無節操な政権に対する中国の賭けは、石油生産を停滞させ、世界の原油価格の高騰を招いた政府を支える結果を招いた。これにより、中国自身の利益も損なわれた。

それでもリベラル派の「汚れ切った米帝や日帝といった絶対悪への抵抗に対する絶賛」は今日なお続いている模様。当事国の国民の絶望すら置き去りにして…

ああ、韓国の未来が見えてきた？