なんつーか、朴槿恵政権みたいな保守派はともかく文在寅政権みたいな進歩派政権までゲーム規制やネット規制にはしるとは思わなかったなぁ…RT
— ゲーテ＆ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) March 15, 2019
国際SNS上の関心空間においては2010年代前半から既に周知されていた事実。なにしろ韓国のネット上においては盧武鉉大統領時代（2003年〜2008年）も李明博大統領時代（2008年〜2013年）も朴槿恵大統領時代（2013年〜2017年）も一貫してオタク・コンテンツ狩りが続き、国際SNS上の関心空間に逃げ込んだ「ディアスポラ韓国人」をして「韓国で右翼と左翼を分けるのは北朝鮮への態度のみ。日欧米のリベラルな価値観に対する態度はどちらも超保守派（ただし抜け道が多くかなりザルで、その隙を突いて反社会勢力が喜んで跋扈）」と嘆かせてきたからなんですね。
- これ日本のリベラル層にとっても全然他人事ではないのだけれど、韓国の左翼陣営側が（現在は流石にトランプ大統領支持層として保守派に分類されるに至った）米国宗教右派を「世界最先端の社会自由主義者」と誤解し、熱狂的に崇拝してきた辺りに主要因があったりする。
- 韓国の場合はさらにこうした運動が「レディ・ガガの正体は、サタンが大韓民族を精神汚染させる為に遣わした地獄の使者（絶対に聖なる韓国の大地に足を踏み入れさせてはならない）」とか「韓国の学校では進化論を全面否定する教育が着々と拡大の一途を辿っている」みたいな次元まで浸透してるから本当に付ける薬がない。
＊要するに米国内での党争が韓国における代理戦争を引き起こしてるみたいな図式？
根本主義新教団体とキリスト教を信仰する学者らが主導する創造科学は、神が宇宙を創造したというキリスト教創造論が科学的な根拠を持つ歴史的事実だと主張する理論だ。進化論はもちろんで現代科学の成果である地質論、宇宙論などを否定し、聖書に登場する「６日間宇宙創造」「神によるすべての生物種の同時創造」などが科学的事実として立証されたと主張している。
このような創造科学の主張は、正統科学界はもちろん、カトリックと主流新教神学界も同意していない。フランシスコ法王は２０１４年、法王庁科学委員会の検討を経て進化論とビッグバン理論はカトリックの教えに背かないことを認めた。進化生物学者の張大翼（チャン・デイク）ソウル大教授は「進化論をめぐるさまざまな論争はあくまでも進化論を前提としていて、これを強化するレベルで行われている」とし「今まで表れた成果をみると、無神論的進化論者のリチャード・ドーキンス氏の主張をさらに後押しする方向に向かっている」と述べた。
創造科学は海外と国内で絶えず論争を招いている。２０００年代初期、米国の一部の新教保守団体がペンシルバニア州をはじめとする一部の州公立学校教科書に進化論が複雑な有機体を説明できないため神の設計を導入するべきだという名称だけを変えた知的設計論の採択を図って論議を呼んだ。米連邦裁判所は２００５年、知的設計論は創造論に別の名称をつけたものであり、宗教に基づいた証明できない仮設を教えようとしてはいけないという結論を出した。
韓国では２０１２年に新教教育団体が高校の科学の教科書で進化論の代表的な根拠に挙げられる「始祖鳥」や「ウマの進化」などを削除する運動が起きた。当時、国際学術誌『ネイチャー』までが韓国の教科書から進化論の証拠が削除された事件を扱い、韓国での論争に懸念の声を出したりもした。２００８年にはＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）に創造論を広報する創造科学展示館が運営されているという事実が伝えられ、批判が出たりもした。
＊この展開で重要なのは、韓国内でも懸念されている様に「そもそも韓国での動きは、米国宗教右派を喜ばす為の忖度であり、そのメッセージをしっかり受け取った米国宗教右派が世界中に拡散した」というプロセスと、こういう展開を受けて韓国内のクリスチャン系カルト教団が活気付くかもしれない恐ろしさ。だが日本のリベラル層は「また性懲りも無くネトウヨがデマを拡散している」と決めつける方向に自己撞着して現実を見ようとしないのである。
- そもそも韓国は（沖縄も含め儒教文化圏においてしばしば見られる様に）伝統的に貧富格差が激しく、そのせいで韓国左派陣営も「絶対悪たる韓国財閥の討伐」を金科玉条として掲げる事が多い。それで金大中大統領時代（1998年〜2003年）には（コーポレート・ガバナンス概念導入によって経営者一族の横暴を抑え込む為の）外資誘致が盛んに行われ、盧武鉉大統領時代（2003年〜2008年）には全面国営化が噂されるも財閥側の「接収されるくらいなら（韓国籍を捨てて）グローバル企業に転身する」宣言が抑止力となってきた訳だが、盧武鉉大統領時代に政権ブレーンの一人だったc（資本主義そのものを「日帝が残した負の財産」として絶対悪視する慶州リベラル層と全裸道のプロレタリア階層（=概ねプロ市民団体））も、アラブの大富豪の様に好き勝手振る舞う韓国財閥の経営者一族を目の当たりにして「国外追放もしくは全資産接収」を志向する態度を強化。結果として「韓国財閥の韓国離れ」を加速させてしまった。
韓国ドラマを見ると、劇中には必ずと言っていいほど財閥の人間が出てくる。身分違いを超えた男女のシンデレラストーリーが定番なのだが、財閥御曹司も令嬢も、えてして横柄でわがままだ。
「韓国では、財閥一族の悪行が社会問題化しており、国民感情として、そもそも彼らへの反感が根強いんです。だからこそ財閥の人間を悪役として登場させている部分があります。韓国ドラマは、現実世界の映し鏡というわけです」（韓国のテレビ関係者）韓国の貧富の格差がさらに拡大―持てる者（5大財閥グループ）の土地資産は急増、持たざる者（所得下位20％世帯）の所得は大きく減少
韓国の5大財閥グループが保有している土地の帳簿価格は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加している。
5大グループが保有している土地資産の帳簿価格は10年間に2.8倍も上昇し、同期間における売上高の増加倍数2.1倍を上回っている。物価上昇等を反映した公示地価と実際の取引価格が帳簿価格を大きく上回っていることを考慮すると、土地の取得により企業が得られる利益はさらに大きいと考えられる。
一方、2月21日に統計庁が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20％世帯（全世帯を所得金額により5等分した際に所得が最も低い第1階級世帯）の1か月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17.7％も減少したことが明らかになった。
所得下位20％世帯の所得が減少したことに比べて、所得上位 20%世帯の所得は増加したことにより、所得上位 20%世帯の所得が所得最下位20％よりどのぐらい高いかを示す所得５分位倍率(均等化処分可能所得)は5.47倍に拡大した。
持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府は所得主導成長政策の修正等慎重な対策を講じる必要があるだろう。
そもそも韓国において反日運動と反財閥運動は表裏一体の関係にあるのです。ネット上には時々「だって資本主義戦争において韓国企業は日本企業を圧倒しつつあるだろう？」なる斜め上の韓国擁護を展開する輩が現れますが「文在虎政権下では資本主義そのものが迫害され、その結果却って貧富格差が広がって社会不安が増大している」という現状がまるっきり目に入ってない？
＊「韓国企業の韓国離れ」…例えば、私の知ってるとある韓国系アパレル企業は創業当初から米国オハイオ州が本社所在地で 、中国福建省やベトナムの様な人件費の安い地域で生産した商品を米国やオーストラリアの様な物価の高い地域で売って莫大な利益を上げている。韓国内で最低賃金法が可決されると先陣を切って韓国人の採用枠を縮小。その分を中国人（広州語話者）やベトナム人に寄せて現地から熱狂的歓迎を受けたという。きっと同じ展開は日本企業も迎えてる筈…
これまでの投稿において、私が「文在虎大統領はアジアのチャベス？」なる問題提起をしてきたのも、こうした流れに沿っているんですね。
という感じで以下続報…
