どうやら、こうした懸案について最も当たって欲しくない部分が当たっていた模様?
とても信用できる情報筋によると、青瓦台は「徴用工問題等に関して日本に怒っている」というより、「徴用工問題等が本格化した後の日本政府の挑発的な対応に対して怒っている」模様である。「気分が悪い」という表現が使われており、安倍政権単体に対する思いとごちゃごちゃになっている感じである。
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
どうやらそれが「レーダー照射問題」で本格化した模様であり、困ったものである。問題のエスカレーションの「放置」から「意図的放置」さらには「黙認」へという感じである。
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
という事で、当面、韓国政府の対日政策は硬化していく可能性が高くなっている。日本側も同様なので、このままだと対立は深化していきそう。さて、アメリカはどうしますかね。何もしないかな。
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
レーダー照射等の事件の事実そのものの認識については青瓦台は自信を持っているようです。認識の理由はわかりませんが。序でに言えば「キレている」という状態ではありません。 https://t.co/scaz7xpt3w
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
まあ日韓両国ともに、互いを「友好国」とみなしてきた時代が終わった、ということなのだ、と思っている。まず日本側の認識が消え、その影響を受けて韓国側の認識も消える。
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
でもってその過程は一部の人が想定するような「熱いもの」ではなく、もっと「冷めたもの」怒りから諦めへ、という感じ。友好国でもなく、(米韓同盟がある以上)あからさまな敵対関係でもない、状態へ。
— Kan Kimura (@kankimura) February 1, 2019
韓国国内で韓国政府の公式見解とは異なる事象が発生しているのに、それに対して何ら対応をせずに、日本政府から突っつかれてキレるって、どこまで外交オンチなんだろうか。韓国政府の請求権協定に対する解釈に変更があるのかどうか、きちんと意思表示しなければいけないのに。https://t.co/BsIDO1zwdq
— 雷小僧 (@kaminarikozo) February 1, 2019
従来の日本政府のように場を丸く収めるために迎合してくれないので不愉快、ということですね。
— 号泣とは大声で泣き叫ぶこと (@see_voices) February 1, 2019
そもそも現在の韓国政府は国連に対する態度もこんな感じ。
海外反応! I LOVE JAPAN : 文在寅政権、北朝鮮に石油を大量密輸していた!? 韓国人「これが事実なら死刑だ!」
ニュース速報より なにその言い訳www:ロイター「昨年、韓国が国連に報告せず、北朝鮮に石油300トン送る」 海上自衛隊が撮影した韓国の2隻のタンカーによる北朝鮮船への石油「瀬取り」疑惑の画像 文在寅政権はホースを繋いだだけで石油は渡さなかったと反論していた。 pic.twitter.com/m78glgnCrY
— 水月 (@mizki0) January 30, 2019
先っぽならセーフ🤣
— 百舌鳥(雑魚釣り師) (@mozu0007) January 30, 2019
最新から。昔、この国の偉い官僚が女性に暴行した事件で官僚は、「膣を突いて激励しただけ」と公言しましたからね。今さら驚く内容でもない
— rest (@resti2943) February 2, 2019
要するに(盧武鉉政権の延長戦上で)完全におざなりなのです。その一方で「徴用工問題放置」なんて、さらに経済危機が進んだ段階における韓国財閥国有化の序章に過ぎない可能性が急浮上?
文在寅氏 盧武鉉氏の弟子であり、中の人だったわけです。 ぜひ、盧武鉉氏が遣り残したことを実現してもらいたい。 戦時統制権返還 在韓米軍追放 財閥解体 財閥資産の国有化 北朝鮮主導での半島統一 日本との国交斬絶 夢があるなぁ。。。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) May 9, 2017
なにしろ自国の経済危機についても無関心。
文在寅すごい!歴史に名を残したね→
— Korori Kyun (@kororikyun) January 31, 2019
韓国の経済動向指標が7ヶ月連続で下落。1970年代の第一次オイルショック、1990年代のアジア通貨危機、2000年代のリーマンショックの記録をすべて抜き去り史上最悪記録を更新。 https://t.co/fEbS8JsRuu
>コメント欄には「お前が行け、新南方」という皮肉があふれている。
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 30, 2019
この「新南方」ってのは文在寅が掲げる東南アジア諸国シフト路線である「新南方政策」のことなんだが、まぁ言うだけだからあまり評判も良いとは言い難い…
ヘル朝鮮なら「ASEANで働けば」暴言の韓国高官辞職https://t.co/gyTz2rLoo8
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 30, 2019
>「就職できないからヘル朝鮮だと言わず、ASEAN(東南アジア諸国連合)をみればハッピー朝鮮だ」と語った
こんなのが経済補佐官だから、文在寅政権が掲げる経済政策は推して知るべしw
>これに対し、インターネット上で「税金で食べている政府当局者の言葉なのか」「政権の国民をバカにする認識自体が問題だ」といった批判が殺到
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 30, 2019
そらそうよw
つーか文在寅(ムンジェイン)の月光政策(ムーンシャイン)を賞賛してた自称作家のアルファベット4文字がダンマリなのが笑えるww
【社説】「ヘル朝鮮のせいにせずに海外に行け」…政策責任者が言うことか
文在寅政府は所得主導成長という無理のある政策実験でただでさえ難しい経済にシワを加えた。第4次産業革命という産業構造の激変の中で経済活力を試みる政策の代わりに、各種規制や労組寄りの政策で企業を固く締めつけた。その結果が雇用惨事と自営業者の没落だ。
それ以前に国内企業向け対応が外国以上に冷淡だったりする有様。
そもそもなぜ韓国が海外にあんだけコンテンツ輸出してるか、となると音楽なんか市場規模が日本の数分の一程度しかないから、国内じゃあんまり商売にならないからで。日本の場合ここが中途半端になりやすいのは、成功すれば国内だけで余裕でいけるもんだから。
— 織部ゆたか (@iiduna_yutaka) February 3, 2019
最近、東アジアでは航空業界再編が急ピッチで進んでいるのですが、やはり韓国政府としてのバックアップは皆無。特に仁川空港の凋落が著しいのですが、救済措置とかは全く考えていない様に見えます。
もはや南米某国の様に「金の卵を生む雌鶏を絞め殺して、その肉を国民に振る舞う(国内資産を独占する基幹産業を全て接収し、外国への経済依存状態から一気に脱却)」起死回生策で一発逆転可能程度にしか考えてない様に見えます。もちろん韓国企業側もその危機を逃れる為に着々と準備を…
韓国政府が持株会社法・金産法(金融産業の構造改善に関する法律)・保険業法の3点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株7.92%をどう処理するかだ。いわゆる「3%ルール」のため16兆ウォン(約1兆6000億円)分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。
この株式をすべて整理すれば李在鎔(イ・ジェヨン)副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は19.78%から11%台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。
一昨日、統計庁は「年初に半導体設備の増設が終わり、設備投資は6カ月連続でマイナスとなった」と発表した。経済副首相は9月の新規就業者がマイナスになる可能性も示唆した。韓国経済がさまよって間違った方向に進んでいるのだ。全世界が21世紀に走っていくが、韓国だけは20世紀に逆走している。
背景にこんな話も。
【コラム】「親文在寅派公務員」に振り回される韓国軍 https://t.co/IpKoKImaol
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>「オゴン人脈」が事実上、人事や政策の方向性を左右しているということだ。大統領府の勢力が大変強いため、陸軍参謀総長も「親文オゴン」行政官の顔色をうかがうしかない
朝鮮日報のコラムだが、割と洒落にならないな…
>最近、外交・安全保障担当の政府部処(省庁)内では「すべてが『親文オゴン』(親文=親・文在寅派、オゴン=政党や選挙運動陣営で働いた後、どういう訳か公務員になった人、という意味)秘書官・行政官・政策補佐官の手を経ることになる」という声が聞かれる
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>大統領府の勢力が大変強いため、陸軍参謀総長も「親文オゴン」行政官の顔色をうかがうしかないということだ。国防部は国軍機務司令部が作成した「戒厳文書」も民政首席秘書官室に報告していた
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>軍の人事から秘密情報まですべてが大統領府秘書室に集まっている
>朴賛珠(パク・チャンジュ)元陸軍第2作戦司令官(大将)や李載寿(イ・ジェス)元国軍機務司令官ら相次ぐ「積弊追求捜査」以降、軍は大統領府に何も言えない雰囲気になったと言われる。
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>北朝鮮の核・ミサイルに対抗する「3軸体系」の強化を目指していた「国防改革案」が大統領府で拒否されたかと思うと、今月11日に発表された国防中期計画では「3軸体系」という言葉そのものが変更された。
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>軍は、対北朝鮮軍事対応体制に穴が開く懸念があるのにもかかわらず、北朝鮮と昨年9月19日に南北軍事合意書に署名した。
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
>軍は政治組織ではない。万一の事態に備えて、いつでも戦う準備をしなければならない所であるのにもかかわらず、政界の空気に流されて肝心の自分の仕事を忘れてしまったようだ。大統領府の「独走」と「越権」がそれを助長し続けている
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
まぁ朝鮮日報だから文在寅政権憎しなのは考慮するとして、これ割とヤベーことになってるよなぁ…
— ゲーテ&ワーグナー支持者 (@eikouarucroatia) January 21, 2019
あー、やっぱり政権に対する忖度的な「偶発的行動」が軍に起きても全然不自然じゃない、って事すかねぇ。事実なら軍も(日本に対しては)火薬庫と化しそうな。
— yokoden (@Y2ex) February 4, 2019
「軍の高官人事が大統領側近に牛耳られている」
— 加藤AZUKI@「忌」怖い話Echo怪談 (@azukiglg) February 4, 2019
「軍からの大統領府への抗弁は、更迭を飛び越して訴追をちらつかせられるのでできない」
みたいな話は、陰謀論レベルから韓国の報道、半島事情通の情報などなど、複数ラインから聞こえてはきますねい。@Y2ex
要するに文在寅大統領は、やること為す事「アジアのチャベス」なのです…
中南米にある二つの国を思い浮かべてほしい。一つは、この地域有数の長い歴史をもつ、力強い民主国家だ。社会のセーフティネットは近隣諸国のなかでももっとも充実している。すべての市民に無償で医療と高等教育を提供するという公約も着々と実現に向かっている。社会的流動性が高く、中南米諸国とヨーロッパから磁石のように移民を引き寄せている。報道の自由が保障され、政治体制も開放的だ。選挙では対立する政党が激しく競い合い、平和的な政権交代が定期的に起きる。一部の中南米諸国では、軍事政権が独裁体制の泥沼に国をひきずり込んでいるが、この国はそうした流れをうまく回避してきた。
アメリカと長きにわたる政治的同盟関係にあり、貿易と投資面でも深い関係を築いてきた。このために、多くの多国籍企業がこの国に中南米本社を置いている。インフラも南米では最高レベルだ。汚職、不正、制度の機能不全のレベルからみて、依然として途上国なのは事実だが、ほぼあらゆる尺度でみて、他の貧困国よりもはるかに先を行っている。
もう一つの国は中南米でも最貧国の一つで、もっとも新しい独裁国家だ。学校は人影もまばらで、医療制度は、数十年に及ぶ投資不足や政治腐敗、そして関心が寄せられなかったために荒廃している。マラリアや麻疹など、人類がはるか昔に克服したはずの疾患が流行している。十分な食事をとれているのは一握りのエリートだけだ。社会暴力が蔓延し、殺人事件の多さは世界でも有数だ。
すでに1世代にわたって、中南米最大規模の難民がこの国から生まれ、この数年だけで100万人が国を後にしている。選挙は不正まみれで、その結果を認める国は(他の専制国家以外)ほとんどない。非政府系の少数の報道機関も政府の報復を恐れて国の発表をなぞるような報道しかしない。経済生産の規模も、2018年末には5年前の半分程度になっていると推定される。しかも、コカイン密輸ルートの中核拠点と化し、政界の黒幕が麻薬密輸容疑で、アメリカで起訴されている。物価は25日ごとに2倍に上昇し、主要空港にもほとんど人影はない。なんとか持ち堪えている一握りの航空会社が、わずかな乗客を国の内外に運んでいるだけだ。
この二つの国は、実際には、同じ国、ベネズエラだ。但し、時代が違う。一方は1970年代初めの、もう一方は現在のベネズエラだ。この国の変貌はそれほど劇的で完全かつ全面的で、戦争も経ずにこうなったとは信じ難い状況にある。ベネズエラに何が起きたのか。なぜこんなにもおかしくなってしまったのか。
このレポートは「ベネズエラ危機」の全体像について以下の様に説明します。
数十年にわたる経済的衰退のなかで権力を握ったチャベスは、キューバの独裁体制をモデルにした政治腐敗まみれの権威主義体制を築いた。チャベスはカリスマがあると同時に、時代遅れのイデオロギーをもつデマゴーグで、キューバの独裁制に多くを負っていた。ベネズエラの危機は、チャベスが権力の座につく前から始まっていたが、チャベスの遺産とキューバの影響は、ベネズエラの危機を説明するあらゆる試みの中心に位置づけられるべきだろう。
「経済的危機を背景に時代遅れのイデオロギーをもつデマゴーグが首長に選ばれた結果、そうしたイデオロギーの本場たる後進国の完全影響下に入ってしまい、不可逆的な急転落が始まってしまう」。この負のスパイラルを韓国人が死ぬほど恐れるのは、基本的に文在寅大塗料が隣に北朝鮮なる「アジアのキューバ」が存在し、かつ文大統領が「内政にも外交にも興味がなく、ただ北朝鮮との関係修復にしか興味がない」従北派にすぎず、しかもそうした側面を前面に押し出して慶州道出身ながら全羅道も制したポピュリスト政治家だからなのですね。
キューバ情報機関の主導で、コロンビア・ゲリラも加え、ベネズエラはチャベス時代から完全なコカイン密輸国家になった。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) February 2, 2019
軍主導の密輸組織「太陽のカルテル」のトップはマドゥロ政権のフィクサーであるディオスダド・カベジョ制憲議会議長。他にも悪党が勢揃い https://t.co/EVbI737pa6
「ベネズエラ国民になったつもりで考えてみればいい。国民の意思を無視して外国勢力が大統領を承認するなど認められない」という趣旨の意見をいくつか見た。国会議員選で野党が圧勝したのに、上位に制憲議会を作られて国会無効化された国民になったつもりで考えてみたらどうだろう。
— 岡田玄 Gen OKADA (@OkadaG) February 1, 2019
モンロー主義、棍棒外交、コンドル作戦……アメリカの中南米介入はきりがない。それをラ米の人たちが忘れているわけがない。一方、独裁的な支配体制は認めないという意識も強い。ラ米のゴリゴリの活動家はともかく、左派支持者でもマドゥロ政権は受け入れられないという人にかなり会う。
— 岡田玄 Gen OKADA (@OkadaG) February 1, 2019
そこに、一時は左派が席巻したラテンアメリカで、左派が支持を失っている理由があるようにも思う。経済政策の失敗や汚職などいろいろと理由はあるが、イデオロギーが先走り、民主主義や法治主義を毀損したことに無自覚なところも理由の一つだと思う。
— 岡田玄 Gen OKADA (@OkadaG) February 1, 2019
米国の介入は許せないし、新自由主義はごめんだけど、左翼に幻滅した左翼もけっこういると感じるラテンアメリカ。組織が発表するものを追っているだけでは見えないことがある。
— 岡田玄 Gen OKADA (@OkadaG) February 1, 2019
しかも、国内のジャーナリストを大量に拘束してますし。国境なき記者団も問題視しているのに、そこらをスルーする積もりなのかな。
— A・takosabur(南茂樹) (@Akashitakosabur) February 2, 2019
ベネズエラやシリアの現状は、左派を自称している人間が本物のリベラリストなのか、単に反米をこじらせた奴なのかを判断するリトマス試験紙になるな https://t.co/COG9rDNTZy
— カタールの猫 (@Qatar_Cat) February 2, 2019
長年肩入れしてきた中国も「失敗」を認めざるを得ない展開に。何せ相手側に「経済再建」の意図が皆無なのですから、幾ら資金を投入しても状況改善など望めないのです。
中国の「賭け」は今や、政治的混乱と米国による国営石油会社PDVSAへの制裁によって、直撃を受けている。さらに悪いことに、中国マネーが支えた政権は、狙いであった石油産業を停滞させた。
原油に引き寄せられた中国は、当時チャベス大統領が率いていたベネズエラ政権の全面的な支援に乗り出した。そして現在、野党指導者フアン・グアイド国会議長と対立するマドゥロ大統領を支持する立場にある。
中国がこの賭けで失うものは数多い。
ロイターによると、中国はこの10年で総額500億ドル以上(約5兆4600億円)をベネズエラに投じている。中南米地域における中国マネーの提供先としては、飛びぬけた額であり、世界的にも最大級の支援先だ。2007─2014年に中国政策性銀行が行った同地域向け融資の半分以上がベネズエラに対して行われていた、と米シンクタンク、ブルッキングス研究所のデービッド・ダラー氏は指摘する。
この関係が暗転したのは、原油価格の下落によって、ベネズエラが壊滅的な「負のスパイラル」への転落を始めた2015年ごろのことだ。
ベネズエラ政府が返済条件の緩和を求め、中国側もこれに応じたが、新規資金の流入は枯渇した。
いま、この「賭け金」がすべて失われようとしているかのように見える。無節操な政権に対する中国の賭けは、石油生産を停滞させ、世界の原油価格の高騰を招いた政府を支える結果を招いた。これにより、中国自身の利益も損なわれた。
それでもリベラル派の「汚れ切った米帝や日帝といった絶対悪への抵抗に対する絶賛」は今日なお続いている模様。当事国の国民の絶望すら置き去りにして…
外国のリベラルがアメリカを批判するためにマドゥロを支持するような、あるいは、そこまでなくても、ベネズエラを引き合いにアメリカを批判しているのを目にすると、ベネズエラ人は、速攻でそれがキューバやチャベス主義者のプロパガンダに乗せられていると「気づく」という話。 https://t.co/IwxNS4PpIe
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
なぜなら、ベネズエラ国民はその手の話を毎日朝から晩まで、数十年間、テレビやラジオ、広告などあらゆるところで延々聞かされ続けてるから。カデナという全局同時放送があるときは、テレビをつけると全チャンネルがそういうプロパガンダ一色になる。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
チャベス時代のベネズエラは、その手のプロパガンダの海外での流布にかなり多額のお金を実際に出していた。ヨーロッパの左派政党にも資金提供してきた。選挙のときは欧米の大手広告代理店にもお金を出していた。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
ベネズエラ人はこうしたプロパガンダの受け手としては専門家であり、その言葉遣い、表現、表現内容にとても敏感だ。だから外国のナイーブなリベラルが、本人は無意識な左派っぽい発言でベネズエラを語るとき、その元が聞き慣れたマドゥロ政権のプロパガンダだとすぐにわかってしまう。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
そういう人が「メディアの伝えない真実」とか言ってるのを聞くと、ほとんど哀れだし、鼻で笑いたくもなるけど、とりあえず、あなたはプロパガンダ繰り返してるだけだから、と一応は指摘します。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
ベネズエラ人がどんな環境に生きてきたか、ベネズエラ人の生活と政治がいかに一体化してるか、想像つきにくいかもしれない。でも、ベネズエラ人はあなたよりベネズエラ政治に詳しいし、とても敏感なのだということは忘れないようにしたい。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
テレスールとかの「一般市民の声」みたいなインタビューで、マドゥロが毎日繰り返してるメッセージを鸚鵡返しだったら、普通、それを本心だと思う人なんていない。それを「こういう市民の声もある」とか言われてもドン引きですと。
— Kanako Noda (@nodako) February 2, 2019
ベネズエラ問題でいまだに反米=正義という架空世界の意識の人もいるんですね。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) February 3, 2019
僕が中南米うろついてた80〜90年代も、キューバやサンディニスタに非リアルな美化妄想する人々がいましたが、まだいるとは。
意識が30年止まってますね
ベネズエラ事情に通じてる方々が、マドゥロのプロパガンダを真に受ける一部メディア論調を嘆いておられますが、これ、シリア問題と全く同じですね。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) February 3, 2019
てか、アサドのプロパガンダを真に受けてる人とほとんど重複してそう
ああ、韓国の未来が見えてきた?